EduLabは、教育分野における能力測定技術の研究開発を行い、その成果を活用したテスト法の実践を通じて、様々な顧客に対して英語能力検査や教育サービスを提供しています。EduLabグループは、持株会社であるEduLabとその連結子会社13社、非連結子会社1社で構成されています。

EduLabは、5つの事業セグメントを展開しています。まず、テスト等ライセンス事業では、科学的根拠に基づいたテストや学習理論を応用し、英語能力判定テスト「CASEC」や「英検 Jr.」などのサービスを提供しています。大学受験向けの「TEAP CBT」は2024年10月で終了しました。

教育プラットフォーム事業では、「英ナビ！」や「スタギア」などのオンライン学習サービスを提供していましたが、2024年3月末をもって一部サービスを除き撤退しました。テストセンター事業では、全国にテストセンターを設置し、公平・公正な環境でのCBT受験をサポートしています。

AI事業では、AI技術を活用した「DEEP READ」や「DEEP GRADE」などのサービスを提供し、業務効率化を図っています。また、英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」を開発し、Beta版を無料提供しています。テスト運営・受託事業では、テストの問題作成から採点までをトータルにサポートし、主に公的機関や教育機関を顧客としています。

EduLabの海外子会社には、アメリカやシンガポールなどに拠点を持ち、テスト等ライセンス事業や教育プラットフォーム事業におけるコンテンツやソフトウェアの提供、EdTech系ファンドへの投資などを行っています。

EduLabは、教育分野における測定技術の研究開発を通じて、質の高いテストとラーニングの機会を提供することを目指しています。特に、AI技術と測定技術を組み合わせた独自のソリューションで、教育市場における差別化を図っています。

国内教育市場では、ICT環境の進化やCBT（コンピューターベースのテスト）への移行が進行中です。EduLabは、これらのトレンドを捉え、テストセンターの設置・運営を通じてCBT化を推進しています。また、英語教育の需要拡大に対応し、英語関連のテストや教育サービスの提供を強化しています。

EduLabの中期経営計画では、2024年から2026年にかけて、事業構造改革、コスト構造改革、組織体制改革の3つの改革を推進します。これにより、営業利益と経常利益の黒字化を目指し、持続的な成長を実現する方針です。

事業構造改革では、高付加価値事業と成長事業に経営資源を集中し、不採算事業からの撤退を進めます。特に、テストセンター事業とAI事業を成長事業として育成し、収益性の向上を図ります。

コスト構造改革では、海外子会社の運営体制の見直しや外注費の最適化を通じて、効率的な組織体制を構築します。これにより、成長事業への人員再配置を進め、組織の筋肉質化を図ります。

組織体制改革では、顧客ニーズに応じたソリューション提供を強化し、販売拡大を目指します。ガバナンス体制の強化や人事評価制度の再構築を通じて、変革に挑戦できる組織を目指します。

EduLabは、AI技術を活用した「DEEP READ」や「DEEP GRADE」などのサービスを提供し、教育業界のDXを推進しています。これにより、採点業務の効率化や学習の効率向上を実現しています。

さらに、EduLabは、Z会との連携を強化し、テストセンター事業の拡大やAI技術の活用領域の充実を図っています。これにより、企業価値の向上を目指し、教育市場での競争力を高めています。