東計電算株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、情報処理・ソフトウェア開発、機器販売、リースおよびその他の業務を展開しています。同社グループは、同社を含む子会社3社、関連会社1社、および親会社である株式会社アップワードで構成されています。

情報処理・ソフトウェア開発業務においては、非持分法適用関連会社ファインシステム株式会社がソフトウェア開発を行い、同社はその一部を委託しています。また、非連結子会社である大連東計軟件有限公司はオフショア拠点として機能し、現地ユーザーのサポートを提供しています。さらに、TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD.は、タイにおける日系企業の生産拠点シフトに対応するために設立されました。

機器販売業務では、同社グループが開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しており、取り扱い商品には日本電気株式会社、富士通株式会社、キヤノン株式会社製のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他周辺機器が含まれます。

リースおよびその他の業務に関しては、連結子会社イースタンリース株式会社がOA機器のリース・レンタル業務を行っており、同社自身も不動産の賃貸業務を手掛けています。これらの事業を通じて、同社グループは多角的なビジネスモデルを展開しています。

東計電算株式会社（以下、同社）は、情報処理・ソフトウェア開発、機器販売、リースおよびその他の業務を展開する企業グループです。同社の成長戦略は、業種別に特化したシステム開発・導入を通じて業務ノウハウを蓄積し、これを基にパッケージ商品の開発と強化を進めることにあります。また、新しいIT技術を活用した提案やERPシステムの提案を行うことで、サービス商品の拡販を目指しています。

経営環境の変化に対応するため、同社はソフトウェア開発業務から情報システム資産を活用したサービス商品の拡販に重点を置く方針を採っています。これにより、不採算案件の発生による収益の悪化を防ぎ、収益性の改善を図っています。サービス商品の営業方針としては、商品ライセンスのコスト、カスタマイズへの対応、商品ライセンスの拡販に焦点を当て、生産性の向上と事業拡大の加速を目指しています。

さらに、同社は販売促進の手段としてネット広告や販売チャネルの拡大に努めており、東計電算販社会『TOPS100』を立ち上げることで、販売チャネルを増やしています。経営上の目標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標に設定し、具体的な目標値を掲げています。

このように、同社は経営環境の変化に柔軟に対応し、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販による収益性の改善と事業拡大を目指す成長戦略を推進しています。