東計電算は、情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務、リース等その他の業務を手がけています。これらの事業は、同社とその子会社3社、関連会社1社、親会社であるアップワードによって構成されています。

情報処理・ソフトウェア開発業務では、非持分法適用関連会社のファインシステムがソフトウェア開発を行い、東計電算はその一部を委託しています。また、非連結子会社の大連東計軟件有限公司はオフショア拠点として、現地ユーザーのサポートを提供しています。

さらに、非連結子会社のTOUKEI（THAILAND)CO.,LTD.は、海外に生産拠点をシフトする日系企業に対応するため、タイに設立されました。これにより、東計電算は国際的なビジネス展開を支援しています。

機器販売業務では、東計電算が開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しています。取扱商品には、日本電気、富士通、キヤノンなどのオフィスサーバーやパーソナルコンピュータ、周辺機器が含まれます。

リース等その他の業務では、連結子会社のイースタンリースがOA機器のリース・レンタル業務を行っています。また、東計電算自身も不動産の賃貸業務を手がけています。これにより、多様なニーズに応えるサービスを提供しています。

東計電算は、業種別のシステム開発と導入を通じて業務ノウハウを蓄積し、パッケージ商品の開発と強化を進めています。さらに、新しいITを活用した提案を行い、ERPシステムの提供を目指しています。今後は、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図る方針です。

同社は、AIの活用やキャッシュレス対応、クラウド化などの社会変化に伴うシステム開発需要を見据えています。過去の不採算案件の反省を踏まえ、受注時の厳格な手続きを徹底し、損失を抑える取り組みを進めています。

また、ソフトウェア開発業務の人員依存を減らし、自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長戦略を推進しています。この戦略により、売上は17億円を超え、収益性向上に寄与しています。今後もこの業務の拡大を目指します。

商品ライセンス売上は、顧客側でシステムに業務を合わせることで、迅速なシステムリリースを実現しています。これにより、低価格でも多くの案件を獲得し、経営効率を向上させています。

効率化の追求は収益性を高めましたが、社員の成長機会を奪うリスクもあります。長期的な企業価値向上のため、社員の能力向上を優先し、新技術や新業務、異業界のシステム開発に挑戦します。

東計電算は、短期的な業績成長と社員の成長を通じた長期的成長のバランスを重視しています。今後もシステム運用業務や商品ライセンス売上の拡大を図りつつ、社員の成長を支援する方針です。