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1996年1月
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インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立 |
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1996年4月
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日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始 |
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1996年5月
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本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転 |
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1997年11月
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店頭登録銘柄として株式を公開 |
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1998年7月
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「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始 |
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1999年8月
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本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転 |
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1999年9月
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「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始 |
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2000年9月
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携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社) |
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2001年5月
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「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始 |
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2001年9月
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ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始 |
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2002年4月
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「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更 |
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2002年8月
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オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2003年1月
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国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始 |
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2003年4月
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本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転 |
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2003年7月
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有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始 |
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2003年10月
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東京証券取引所市場第一部へ上場 |
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2003年11月
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保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス株式会社)を設立(現 連結子会社) |
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2004年7月
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東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施 |
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2006年3月
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ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意 |
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2007年4月
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インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立 |
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2009年4月
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本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転
㈱GyaOの株式を取得（2024年１月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅） |
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2010年7月
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「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定 |
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2012年4月
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アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結 |
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2012年8月
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YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社) |
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2012年10月
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バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)
一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始 |
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2013年10月
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eコマース事業における新戦略を開始 |
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2014年4月
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㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社) |
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2014年8月
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ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始 |
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2015年1月
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ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2015年4月
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「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始 |
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2016年2月
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㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2016年10月
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本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転 |
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2017年6月
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ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始 |
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2018年2月
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㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2018年10月
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キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始 |
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2019年6月
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主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動 |
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2019年10月
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ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行
フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始
プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始 |
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2019年11月
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㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2019年12月
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LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結 |
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2020年3月
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物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結 |
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2020年8月
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LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結 |
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2021年2月
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主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動 |
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2021年3月
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LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする |
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2021年4月
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Yahoo! JAPAN、LINEの国内エンターテインメント事業を統括する「Z Entertainment株式会社」の業務開始 |
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2021年9月
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Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結
㈱出前館の第三者割当増資を引受 |
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2021年12月
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クレジットカード「PayPayカード」を提供開始 |
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2022年4月
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東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2022年10月
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PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社)
２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合 |
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2023年3月
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無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了 |
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2023年6月
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LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券(株)に事業移管 |
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2023年8月
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検索サービスの開発検証のための試験運用について、総務省より行政指導を受ける |
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2023年10月
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「LINEヤフー株式会社」設立
LINEとYahoo! JAPANのアカウント連携を開始 |
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2023年11月
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「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更 |
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2023年12月
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LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始 |
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2024年3月
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不正アクセスによる個人情報漏洩について、総務省より行政指導を受ける
不正アクセスによる個人情報漏洩について、個人情報保護委員会より勧告および指導を受ける |
