住友林業は、木材建材事業、住宅事業、建築・不動産事業、資源環境事業、その他事業の5つの主要な事業セグメントを持っています。

木材建材事業では、原木やチップ、製材品、合板などの木材や建材の仕入れ、製造、加工、販売を行っています。主な関係会社には、住友林業クレストやPT. Kutai Timber Indonesiaなどがあります。

住宅事業では、戸建住宅や集合住宅の建築工事、リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の賃貸・管理・売買を手がけています。住友林業ホームエンジニアリングや住友林業ホームサービスが関連会社です。

建築・不動産事業は、海外での分譲住宅販売や戸建住宅の建築工事、集合住宅の開発を行っています。HenleyグループやMetriconグループなど、多くの関連会社がこの事業に関与しています。

資源環境事業では、再生可能エネルギーや森林資源の活用を進めています。紋別バイオマス発電やTasman Pine Forestsが主な関係会社です。

その他事業には、有料老人ホームの運営や保険代理店業、土木・建築工事の請負などがあります。スミリンエンタープライズやスミリンケアライフが関連会社として活動しています。

住友林業は、持続可能な社会の実現を目指し、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を掲げています。このビジョンは、地球環境、人と社会、市場経済の3つの価値を同時に高めることを目指しています。具体的には、脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、グローバル展開の進化、新たな価値創造への挑戦、事業基盤の改革を推進しています。

中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」では、木材資源の活用による脱炭素化、収益基盤の強化、グローバル展開の加速、持続的成長に向けた経営基盤の強化、事業とESGの一体化を基本方針としています。これにより、2030年までにグループ全体で経常利益を3,500億円に伸ばすことを目指しています。

住友林業の成長戦略の中心には、再生可能な自然資本である「木」を活用したWOOD CYCLEがあります。森林経営から木材・建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで、脱炭素社会の実現に向けた事業を展開しています。これにより、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。

「Mission TREEING 2030 Phase 2」では、売上高3兆2,200億円、経常利益2,800億円を目指し、脱炭素化への挑戦、稼ぐ力の向上、グローバル展開の深化、経営基盤の強化、事業とESGの一体化を進めています。これにより、持続可能な成長と社会貢献を両立させることを目指しています。