東亜建設工業及びそのグループ会社（子会社15社及び関連会社24社）は、幅広い事業活動を展開しています。これらの事業は主に建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業、そして船舶の建造・修理に分類されます。

具体的には、国内土木事業では、東亜建設工業が国内で行う土木工事や設計受託などを手がけています。これには、道路や橋梁、ダムなどのインフラ整備が含まれるでしょう。国内建築事業では、国内での建築工事や設計受託を行っており、商業施設、オフィスビル、住宅などの建設が主な業務です。

海外事業においては、東亜建設工業が海外で展開する工事全般を担当しています。これには、海外でのインフラプロジェクトや建築プロジェクトが含まれ、グローバルな事業展開を図っています。

その他の事業としては、不動産の開発、販売、賃貸業務を行っており、これには住宅や商業施設の開発が含まれます。また、関係会社を通じて、船舶の建造や修理などの事業も手がけています。

東亜建設工業グループは、これらの多岐にわたる事業を通じて、建設業界内外で幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

東亜建設工業は、その長期ビジョン「TOA2030」に基づき、社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創ることを目指しています。このビジョンの実現に向けて、同社は2023年から2025年にかけての中期経営計画を策定し、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針として掲げています。この計画では、事業拡大と人材成長の両立による企業価値の持続的な向上を目指し、組織力の最大化や新規事業への挑戦を通じて、社会的責任の果たし方を模索しています。

具体的な重点施策として、IR活動の強化、ESG課題への対応、デジタル化の推進、脱炭素社会への取り組み、高度なガバナンス体制の構築などが挙げられます。また、国内土木事業では作業船の戦略的活用や技術力継承、国内建築事業では得意分野の強化やBIMの活用、海外事業では多工種化の推進や現地法人の設立など、各事業部門ごとに具体的な施策が計画されています。

さらに、組織力の強化を目的として、国内土木及び国内建築部門に営業本部を設置し、技術研究開発センターには研究開発戦略室を新設。人材戦略としては、人事部に人材戦略課を設け、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指しています。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けたアクションプランの策定も行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。

東亜建設工業グループは、これらの施策を役職員が共有し、着実に実行することで、経営課題の解決に取り組んでいると言えます。