東亜道路工業及びそのグループ会社は、建設事業を核として、関連する建設資材の製造販売や環境事業など幅広い分野で事業を展開しています。同社グループは、東亜道路工業を含む合計30社（子会社26社、関連会社3社）で構成されており、その事業内容は多岐にわたります。

建設事業では、舗装工事を主軸に、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事などの建設工事を手掛けています。また、建設物の解体やコンサルタント業務も行っており、このセグメントには姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社など16社が関連しています。

一方、建設材料等の製造販売・環境事業では、アスファルト乳剤や改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石などの製造・販売を行っています。さらに、建設機械の製造販売、舗装工事に関連する商品の販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理などの環境事業も展開しており、札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流など13社がこのセグメントに属しています。

東亜道路工業グループは、これらの事業を通じて、建設業界における総合的なサービス提供を目指しています。

東亜道路工業は、建設事業を中心に、建設資材の製造販売や環境事業など多岐にわたる事業を展開している企業グループです。同社は、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」という企業理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、技術開発を推進しています。2021年度から2023年度にかけての中期経営計画では、「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」を基本方針として掲げています。

同社グループは、建設事業において防災・減災、国土強靭化による公共投資の底堅い推移を背景に、人手不足や原材料価格の上昇などの課題に対応しています。また、製造販売・環境事業では、カーボンニュートラルへの対応や原材料価格の動向に注目しています。

経営戦略としては、変革への挑戦、持続的成長の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化に取り組んでいます。具体的には、建設事業では地域戦略の明確化や提案型営業の強化、製品事業では市場動向を捉えた戦略や新技術の販売拡大を目指しています。また、官民連携事業や海外事業の推進、M&Aやアライアンス戦略の推進などにより、事業領域を拡大しています。

技術開発では、環境に配慮した舗装技術や道路インフラの長寿命化技術、次世代技術への挑戦などに注力しています。DX推進では、企業価値向上や収益性向上、生産性向上を目指し、デジタル技術の導入を進めています。エンゲージメントの向上では、働きがいや働きやすさの向上、人材開発に取り組んでおり、ガバナンスの強化では、企業統治やコンプライアンス、リスク管理能力の向上に努めています。

これらの戦略を通じて、2024年3月期の業績予想として、売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を目指しています。