野村総合研究所【4307】 沿革 プライム(内国株式)

コンサルティング、開発・製品販売、運用サービス、商品販売を手がける。

野村総合研究所【4307】 沿革 プライム(内国株式)

コンサルティング、開発・製品販売、運用サービス、商品販売を手がける。

沿革

1965年4月 旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
1966年1月 野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
1966年6月 野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
1966年11月 旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
1967年1月 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
1968年7月 野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
1968年10月 野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
1972年11月 旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
1973年6月 野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
1974年5月 野村コンピュータシステム、「STAR(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1976年1月 旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
1978年6月 旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
1979年8月 野村コンピュータシステム、㈱セブン-イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
1983年1月 野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
1984年7月 旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
1985年7月 野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
1987年10月 野村コンピュータシステム、「I-STAR(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1988年1月 旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
1990年3月 横浜総合センターを開設。
1990年6月 横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。
1990年11月 関西支社(現大阪総合センター)を開設。
1991年4月 野村システムズ関西㈱(現NRIネットコム㈱)を設立。
1992年2月 野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
1992年4月 大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)
1993年9月 ㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
1993年10月 「T-STAR(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
1994年8月 台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
1994年11月 「千手(運用管理システム)」を発売。㈱エフテツク(現NRIデータiテック㈱)を100%子会社化。
1995年4月 ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
1997年9月 マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
1997年12月 「BESTWAY(投信窓販システム)」を稼働。
1999年4月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
1999年12月 「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
2000年6月 内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
2000年8月 NRIセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
2001年5月 内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
2001年12月 東京証券取引所(市場第一部)に上場。
2002年7月 野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
2002年10月 野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
2003年2月 木場総合センターを開設。
2003年5月 「STAR-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
2003年7月 ASEAN事務局より「ASEAN諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
2004年9月 本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
2004年10月 「e-JIBAI(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
2007年10月 横浜第二データセンターを竣工。
2008年10月 モスクワ支店を開設。
2009年4月 NRI・BPOサービス㈱(現NRIプロセスイノベーション㈱)を設立。
2010年2月 横浜みなと総合センターを開設。
2010年9月 野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
2011年11月 Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。
2012年4月 味の素システムテクノ㈱(現NRIシステムテクノ㈱)を子会社化。
2012年7月 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
2012年10月 Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
2013年1月 野村證券㈱に「THE STAR」を提供開始。
2013年2月 Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
2014年4月 ㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱DSB情報システム)を子会社化。
2015年3月 Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
2016年3月 大阪第二データセンターを竣工。
2016年12月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
2017年6月 横浜総合センターを移転。
2017年9月 SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
2019年12月 日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
2021年4月 Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
2021年5月 Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。
2021年12月 Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。
2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年9月 Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。