日本化薬【4272】 プライム(内国株式)

エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、偏光フィルム、液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬、食品、食品品質保持剤、食品添加物、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、農薬、不動産賃貸を手がける。

日本化薬【4272】 プライム(内国株式)

エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、偏光フィルム、液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬、食品、食品品質保持剤、食品添加物、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、農薬、不動産賃貸を手がける。

事業内容

日本化薬株式会社(以下、同社)とそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントには、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業、その他が含まれます。

機能化学品事業では、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品などの製造・販売を行っています。これらの製品は、同社や連結子会社である厚和産業株式会社、株式会社ニッカファインテクノ、化薬化工(無錫)有限公司、カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.、テイコクテーピングシステム株式会社によって手掛けられています。

医薬事業では、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬の製造・販売を行っており、日本化薬フードテクノ株式会社や台湾日化股份有限公司が関連する事業活動を展開しています。

セイフティシステムズ事業は、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータなどの製造・販売を行っており、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.、カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.がこのセグメントに貢献しています。

その他の事業としては、農薬の製造・販売を行う三光化学工業株式会社や、不動産賃貸事業を展開する和光都市開発株式会社があります。

これらの事業を通じて、同社グループは幅広い分野での製品提供を実現しており、多様なニーズに応える企業体としての地位を確立しています。

経営方針

日本化薬株式会社(以下、同社)は、サステナブル経営を基本方針として掲げ、経済的価値と環境・社会的価値の向上を目指しています。同社は、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスを基盤に、持続可能な環境と社会の実現に貢献することを経営の中核に据えています。2022年4月には、4年間の中期事業計画「KAYAKU Vision 2025(KV25)」を発表し、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業、医薬事業、アグロ事業の各セグメントで2025年または2030年のビジョン達成を目指しています。

この中期計画では、2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE8%以上、ROIC10%以上を目標としています。これを達成するため、新事業・新製品創出、気候変動対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)、仕事改革、働き方改革の5つの全社重要課題に取り組んでいます。特に、新事業・新製品創出には、モビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域でのオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aを含む戦略的投資を積極的に行っています。

また、気候変動対応では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルへの取り組みを進めており、DXでは最新IT技術を活用して業務プロセスの変革を図ります。仕事改革と働き方改革では、A3(KAIZEN)活動を通じた効率化や生産性向上、社員のエンゲージメント向上を目指しています。

同社は、これらの取り組みを通じて、各事業セグメントで定めた「ありたい姿」の実現を目指し、積極的な研究開発投資と設備投資を続けています。さらに、コーポレートガバナンスの強化、グループ経営の強化、コンプライアンスの徹底など、内部統制の充実にも努めています。これらの戦略的取り組みにより、同社は持続可能な成長を目指しています。