イムラは、主に封筒の製造販売とダイレクトメールの発送代行を中心とした事業を展開しています。イムラとその子会社5社で構成される同社グループは、これらのコア事業に加え、子会社を通じて多様な事業を行っています。

イムラの事業セグメントは以下の通りです。まず、「パッケージソリューション事業」では、通信や電気、ガス料金の請求用封筒、株主総会招集通知用封筒、官公庁の通知用封筒などを製造販売しています。また、軽量ECパッケージ商材や造園資材、各種印刷物の製造販売、運送・倉庫業も手がけています。

次に、「メーリング＆デジタルソリューション事業」では、ダイレクトメールの企画・製作・発送代行、冊子類や販売促進用商品の封入・梱包・発送代行を行っています。さらに、顧客リストの管理、データプリントサービス、メディアマッチング、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス、コンピュータ関連商品の販売、ソフトウェア開発なども提供しています。

最後に、「その他」の事業として、医療機関向けの印刷物や諸物品の販売、機械器具の自動制御装置や電子回路の設計製造販売、紙器・ダンボール箱・包装用品の製造販売を行っています。これらの事業は、東杏印刷株式会社や株式会社メトロテック、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYなどの関係会社と連携して展開されています。

イムラは、創業100年を迎えた2018年を機に、次の100年を見据えた「第二の創業」を目指しています。2030年のあるべき姿として「IMURA VISION 2030」を策定し、長期的な成長を視野に入れた戦略を推進しています。このビジョンの実現に向け、2024年には中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定し、2026年度までの具体的な目標を設定しています。

イムラの成長戦略は、変革とイノベーションの加速を基本方針とし、強固な事業基盤の構築を目指しています。具体的には、封筒領域での差別化製品の投入や、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じて高付加価値業務へのシフトを図ります。また、新ビジネスに対応したリスク管理体制の強化や、コンプライアンス体制の強化も進めています。

さらに、イムラは軽量ECパッケージ分野での差別化商品の投入や、公共サービス分野での紙とデジタルの融合サービスの展開を進めています。国内外のパッケージ事業への新規参画を通じて、成長マーケットへの進出も視野に入れています。これにより、持続的成長軌道の確立と企業価値の向上を図ります。

イムラは、売上高や経常利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標とし、これらの達成状況を定期的に確認しています。2026年度には売上高225億円、経常利益17億円、ROE6.8％を目標とし、2030年度にはさらに高い目標を掲げています。また、CO2排出量の削減や女性管理職比率の向上など、サステナビリティへの取り組みも強化しています。