ソウルドアウト

ソウルドアウトは東京都千代田区に本社をおく企業。 2009年にオプト(現オプトHD)の100%子会社として設立。 2013年には「株式会社電通デジタル・ネットワークス」へ資本参加。 2014年に 自社メディア「LISKUL」を開始。 2017年、マザーズに上場。 ネットで成長を志す中小・ベンチャー企業に『Webマーケティング支援、HR支援、IT化支援』を提供し、ネットビジネス拡大を支援する。

ソウルドアウト

ソウルドアウトは東京都千代田区に本社をおく企業。 2009年にオプト(現オプトHD)の100%子会社として設立。 2013年には「株式会社電通デジタル・ネットワークス」へ資本参加。 2014年に 自社メディア「LISKUL」を開始。 2017年、マザーズに上場。 ネットで成長を志す中小・ベンチャー企業に『Webマーケティング支援、HR支援、IT化支援』を提供し、ネットビジネス拡大を支援する。

事業内容

沿革・会社概要

ソウルドアウト株式会社(SoldOut,Inc.)は、東京都千代田区に本社を置く、デジタル・マーケティング支援企業。ソウルドアウトは、2009年12月に荻原猛氏によって株式会社オプトの100%子会社として、SMB(中堅・中小企業)市場へインターネット・ビジネスの支援サービスを提供する目的で設立された。 翌2010年2月より営業を開始する。その後、ソウルドアウトは積極的に営業所の開設を進めていく。例えば、2011年2月には横浜営業所を神奈川県横浜市西区に、2012年1月には大阪営業所を大阪府大阪市北区に開設している。また他企業との提携も行っており、例えば2016年1月に業容拡大を目的に、ヤフー株式会社と業務提携を行った。2017年7月、東京証券取引所マザーズに株式を上場を果たす。

事業内容

ソウルドアウトグループ、SMB市場において主にインターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開している。具体的には、ネットビジネスにおける「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」、「HR支援(人的資源の調達・教育研修等)」および「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入等)」等の各種サービスを提供している。

経営方針

ソウルドアウトグループは「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、潜在能力のある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決していく。そのために「Webマーケティング支援」等の各種サービスを通して事業を展開し、ソウルドアウト株主を含むステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としている。

経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

ソウルドアウトグループの事業の柱である、Webマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、日本のインター ネット広告費は2014年以降5年連続で10%を超える成長を記録しており、継続的に増加傾向にある。一方、2018年における広告費全体に占めるインターネット広告費の割合は、東京都においては21.7%であるのに対し、東京都以外の地域においては6.1%にとどまっている。そのため、地方においてはさらに成長余地があるものと認識している。

ソウルドアウトグループは、主要事業であるWebマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図っていく。一方、従来のWebマーケティング支援サービスは、労働集約的な側面が比較的強い。そのため、今後の労働人口の減少等に鑑み、テクノロジーにより生産性を向上させることを目的として、ソフトウエア (SaaS)に係るサービスも強化し、ソウルドアウトにおける主要な事業へと育成していく。

事業上及び財務上の対処すべき課題

ソウルドアウトグループは、経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上高及び営業利益を主な財務上の指標とする。これらの指標を向上させるためには、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させることが事業上の重要な課題として認識している。

また、このような課題の解決に向け、以下の6点が主な事業上の課題と認識している。

・適切で迅速な意思決定

・人材の獲得、戦力化及び組織力の強化

・メディア及びアライアンスパートナーとの提携関係の強化

・取扱広告商品及び自社商品ラインナップの拡充

・社内生産性・効率性の向上のためのシステム投資

・安全なサービス提供のための情報セキュリティ体制の更なる整備等

さらに、財務基盤の安定性を維持しながら、このような事業上の課題を解決するための投資資金を確保し、新たな事業創出の投資等のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していく。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月25日)

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