事業内容
沿革・企業概要
Samsung Electronics Co., Ltd.（サムスン）は、韓国の会社で世界最大級の総合家電・電子部品・電子製品メーカーだ。
Samsungは、独立した事業部門で構成されており、CE（コンシューマー・エレクトロニクス）、IM（インフォメーション・テクノロジー＆モバイル・コミュニケーション）、DS（デバイス・ソリューション）、自動車用電子部品を生産するHarman（Harman International Industries, Inc.およびその子会社）で構成されている。Samsungは、韓国の本社のほか、販売と生産を担当する世界240の子会社で構成されており、ＣＥ部門とＩＭ部門の９つの地域本部、DS部門の５つの地域本部、残りはハーマンの子会社である。
事業内容・サービス内容
Samsung（サムスン）の事業部門は、「セット（ブランド品）事業」と「コンポーネント事業」の２本柱で構成されていて、セット事業はＣＥ、ＩＭ事業部で構成されている一方で、コンポーネント事業はＤＳ事業部で構成されている。
CE事業部
CE事業部は、テレビ、モニター、冷蔵庫、洗濯機などの製造・販売を行う事業である。CE事業部は、革新的な技術、ユニークなデザイン、強化された価値提案を特徴とする新製品を継続的に提供することで、グローバルなデジタル時代をリードしている。CEの主力製品はテレビである。LCD/LEDテレビなどのハードウェアと、スマートテレビ製品ポートフォリオ内のソフトウェア主導の製品機能における競争優位性を活用して、14年連続で市場リーダーとしての地位を維持してきた。8KやLED、超大型製品をはじめとするプレミアムセグメントでの競争力をベースに、今後も市場リーダーとしての地位を拡大していくことを予定している事業部である。
IM事業部
IM事業部は、スマートフォンやネットワークシステム、コンピュータなどのＨＨＰの製造・販売を行っている事業である。IM事業部は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブルなどのスマートモバイル機器の製造・販売を行うモバイルコミュニケーション事業を展開している。IM事業部の主力商品は、スマートフォンからタブレット端末まで幅広いラインアップを展開しており、また、ローエンドからプレミアムモデルまで、先進国と新興国の両方の市場でGalaxyシリーズで成長を遂げることに成功してきた。IM事業部は、スマートフォン市場の成長をリードし、優れたユーザー体験を提供を続けていく。1）新しいフォームファクター（フレキシブル有機EL技術をベースにした）、高精細カメラ、生体センサー、充電技術などの革新的なハードウェア機能の提供、2）モバイル決済サービス「Samsung Pay」やAIプラットフォーム「Bixby」のソフトウェア機能の向上、3）クラウド、IoT、ヘルスケア、AR、VRなどの将来の成長ドライバーへの投資を行うことで、スマートフォン市場の成長をリードし、卓越したユーザー体験を提供していくと同時に、端末、チップセット、5G初期市場での商業化経験を含めたエンドツーエンドのソリューションをベースに、世界の5G市場をリードしていくことを予定している。
DS事業部
DS事業部は、ＤＲＡＭやモバイルＡＰなどの半導体関連製品の製造・販売を行う半導体事業と、モバイル機器、テレビ、モニター、ノートパソコン向けの有機ＥＬ・ＴＦＴ-ＬＣＤディスプレイパネルの製造・販売を行うＤＰ事業で構成されている。より具体的には、ＤＳ事業部は、メモリ事業、システムＬＳＩ事業、ファウンドリ事業、ディスプレイパネル（以下、ＤＰ）事業で構成されております。メモリ事業はＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ製品の製造・販売、システムＬＳＩ事業はモバイルアプリケーションプロセッサ（モバイルＡＰ）、カメラセンサチップの設計・販売、ファウンドリ事業は半導体の受託生産、ＤＰ事業はディスプレイパネルの製造・販売を行う事業だ。DS事業は、モバイル製品の頭脳であるＡＰやＤＲＡＭなどのメモリ部品の大容量化・高密度化などの技術革新や高品質な部品の開発により、最終製品メーカーへの影響力を高め、新たな需要の創出に努めている。メモリ事業は、コスト競争力を維持しつつ、技術革新の度に最新の先端プロセス技術を適用することで、世界のメモリ市場でトップの地位を 維持してきた。システムLSI事業は、モバイルから車載用チップへと事業領域を拡大し、APやCISなどの差別化製品の提供と高度な製造プロセス技術による競争力強化により、市場の最先端をいく事業である。19年上期には、EUV技術を用いた世界初の7-nano製品を発表するなど、競争力を高めてきた。同事業では、これまで培ってきた技術力を活かして2020年には、4・5ナノのEUVプロセスや3ナノのGAA（ゲート・オールアラウンド）プロセスなどの次世代技術を開発することに成功してる。
他方、ハーマン事業部（2017年に買収）は、ヘッドユニット、インフォテインメントシステム、テレマティクス、スピーカーなどの製造・販売を行っている。
