マクロミルは、マーケティングリサーチを主軸に事業を展開している企業です。同社グループは、日本及び韓国事業セグメントと、その他の海外事業セグメントの2つを持っていましたが、2023年6月期第4四半期より、その他の海外事業セグメントを構成していたMetrixLabグループの売却により、非継続事業として分類しています。

日本では、マクロミル自体や電通マクロミルインサイトなどの子会社を通じて、オンラインリサーチ（QuickMill、OrderMillなど）、定性調査、データベース提供、デジタルマーケティングなどのサービスを提供しています。韓国では、Macromill Embrain Co.,Ltd.とその子会社が、同様のサービスを提供しています。

マクロミルのサービスは、オンラインリサーチ、デジタルリサーチ、オフラインリサーチ、データ提供の4つに大別されます。オンラインリサーチでは、クイックミルやオーダーミルなどのサービスを通じて、迅速かつ柔軟なリサーチを実施しています。デジタルリサーチでは、アクセスミルやDMP（Data Management Platform）ソリューションを提供し、デジタル広告の効果測定や消費者行動の分析を行っています。オフラインリサーチでは、フォーカスグループインタビューやデプスインタビューなどの定性調査サービスを提供し、ニューロリサーチを通じて消費者の非意識的な反応を分析しています。データ提供サービスでは、QPR（Quick Purchase Report）やMHS（Macromill Household Spending Panel Survey）を通じて、購買履歴データや消費者意識調査の結果を提供しています。

これらのサービスを通じて、マクロミルは顧客企業のマーケティング課題解決に貢献し、データネイティブな発想でビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指しています。

マクロミルは、マーケティングリサーチを核とした事業展開を行っており、その成長戦略においては、総合マーケティング支援企業への変革を推進しています。同社は、自社パネルから得られる多様なマーケティングデータを提供し、顧客企業の意思決定を支援することで、製品やサービスの提供を最適化しています。また、リサーチ課題に留まらず、マーケティング課題全体の解決を目指しています。

日本市場では、オンラインリサーチ及びデジタルリサーチの成長を追求し、新規事業の拡大やアジア地域での事業展開を加速させる方針です。業界特性に応じた競争優位の確立も目指しており、合弁事業を通じた事業基盤の強化に努めています。韓国市場においても、リサーチだけでなくデータ提供事業などの新たな取り組みを推進し、グループ全体の企業価値向上を図っています。

2021年8月には、2024年6月期までの中期経営計画を公表し、事業規模と利益の拡大を目指しています。この計画に基づき、マーケティングリサーチ企業から総合マーケティング支援企業への事業モデル変革を進めています。また、MetrixLabグループの事業を英Toluna Holdings Limited社へ譲渡し、Tolunaの株式を取得することで、統合新会社としての位置づけを強化しています。

財務目標としては、2026年6月期の連結売上高530億円、連結営業利益75億円を目標に掲げ、過去最高の利益額更新を目指しています。日本事業では、オンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力し、アジア地域での事業拡大やデータ利活用支援などを推進しています。韓国事業では、購買データ提供サービスの本格展開を図り、2026年の売上収益70億円を目指しています。これらの戦略を通じて、マクロミルは総合マーケティング支援企業としてのプレゼンス向上を図っています。