巴川コーポレーション及びそのグループ企業（連結子会社14社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社を含む）は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業分野には、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業があります。

トナー事業では、複合機やプリンター用のトナーおよび粉体関連製品の製造・販売を行っており、事務機器メーカーや複合機メーカーなどへ製品を供給しています。このセグメントでは、製造と販売の機能を持つ子会社を通じて、グローバルな生産販売活動を最適化しています。

電子材料事業は、FPD（フラットパネルディスプレイ）向け光学フィルムや半導体関連の電子部品材料の製造・販売を行っており、フィルムメーカーやICメーカー、リードフレームメーカー等へ製品を提供しています。

機能紙事業では、洋紙・機能紙の抄造や販売、紙への塗工などを行い、複写・印刷用製品や情報関連製品、電気絶縁材料などを提供しています。これらの製品は、主に代理店を通じて一般需要家や、直接鉄道・バス会社、機器メーカー等へ販売されています。

セキュリティメディア事業では、有価証券やカード、帳票、磁気記録関連製品の製造・加工及び情報処理関連事業を展開し、これらを需要家へ販売しています。

新規開発事業は、同社グループが保有する基礎・要素技術の融合による新製品開発と販売を行っており、将来の成長を見据えた事業展開をしています。

その他の事業としては、不動産賃貸や物流サービスがあり、巴川物流サービス㈱を通じて、製品の輸送や保管などを行っています。これらの事業を通じて、巴川コーポレーションは多角的なビジネスモデルを構築し、様々な市場ニーズに応えています。

巴川コーポレーションは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を経営理念として掲げ、持続的な成長を目指しています。同社は、サステナビリティ課題への意識の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）の革新など、変化する経営環境の中で、長期的な視点に立った経営方針の再定義を行いました。その結果、「感動こそが、持続可能な価値」とする新たな経営理念を確立し、グローバル視点の提案型ソリューションパートナーを目指しています。

中期経営計画においては、2026年3月期を最終年度とする第8次中期経営計画を策定し、「5GやDXを支える事業の展開」「SDGsに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を重点領域として掲げています。この計画では、新製品の立ち上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進を通じて、連結売上高400億円、営業利益35億円、ROE15.5％を目標としています。

また、同社は、構造改革の進展に伴い安定的な収益構造を確立するトナー事業や、市場において確固たる地位を占めている半導体実装用テープビジネスを中心に、子会社のセキュリティメディア事業、ガムテープビジネス、紙加工ビジネスが業績を支えるとしています。さらに、成長分野への経営資源投入や新製品の立ち上げ・量産化、横展開により、中長期的な成長を実現することを目指しています。

巴川コーポレーションは、これらの戦略を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を図ることを目指しています。