日本製紙は、紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業、その他の事業を展開しています。紙・板紙事業では、洋紙、板紙、特殊紙、パルプの製造販売を行っており、洋紙は日本製紙と日本紙通商などが仕入れ販売を、板紙は日本製紙と日本東海インダストリアルペーパーサプライが販売を担当しています。特殊紙は日本製紙パピリアなどが、パルプは日本製紙が製造仕入れ及び販売を行っています。

生活関連事業では、家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品の製造販売を手掛けており、家庭紙は日本製紙クレシアなどが製造販売を、紙加工品は日本製紙とOpal社、日本ダイナウェーブパッケージング社、リンテックが製造販売を行っています。段ボールはOpal社と日本トーカンパッケージが、化成品は日本製紙が製造し、㈱フローリック、日本紙通商などが販売しています。

エネルギー事業では、日本製紙が発電設備の運転・管理を行い、日本製紙石巻エネルギーセンター、勇払エネルギーセンター合同会社などが電力の卸供給販売を担当しています。

木材・建材・土木建設関連事業では、日本製紙木材が木材の仕入販売と建材の仕入販売を、エヌ・アンド・イーなどが建材の製造販売を、日本製紙ユニテックなどが土木建設事業を行っています。

その他の事業として、日本製紙物流などが物流事業を、日本製紙総合開発などがレジャーその他の事業を展開しています。これらの事業を通じて、日本製紙は多岐にわたる製品とサービスを提供し、幅広い市場ニーズに応えています。

日本製紙は、2030年に向けた「2030ビジョン」を策定し、総合バイオマス企業としての持続的な成長を目指しています。このビジョンの下、同社は「中期経営計画2025」を展開し、事業構造転換の加速を基本戦略として掲げています。具体的には、成長事業への経営資源のシフト、新規事業の戦力化加速、基盤事業の競争力強化の3つを重点課題として取り組んでいます。

同社は、グラフィック用紙の需要減少に適切に対応しながら、経営資源を成長事業や新規事業にシフトし、社会情勢の激変にも耐えうる体質への変革を目指しています。また、GHG削減や環境課題への対応も重要な方針としています。

「中期経営計画2025」では、売上高1兆2,000億円以上、営業利益400億円以上、EBITDA1,000億円、D/Eレシオ1.7倍台、ROE5.0％以上を目標としています。これらの目標達成に向け、同社は不安定な国際情勢やインフレの進行に対応するため、コストダウンや価格修正、政策保有株式や遊休資産の売却、設備投資の厳選などを進めています。

さらに、成長分野の収益力強化、国内外のグラフィック用紙事業の立て直し、GHG排出量削減の加速などを今年度の重点課題として掲げ、中期経営計画2025の目標達成に向けた取り組みを加速しています。これらの戦略を通じて、日本製紙は持続可能な成長と株主価値の拡大を追求しています。