米ウォルト・ディズニーは3月10日、いわゆる「Don’t Say Gay」法案に反対したとCNBCなどが報道。フロリダ州の同法案はLGBTQ差別につながるとして、抗議活動が起きている。

米ディズニーのボブ・チャペックCEOは10日の株主総会で「当初から法案に反対していたが、効果的に働きかけるため明らかにしなかった」と述べた。さらに、LGBTQなどの人権活動団体に500万ドル寄付することを発表した。

議論を巻き起こしているのは「Parental Rights in Education」法案。幼稚園から小学校3年生までの公立学校で、性的指向と性同一性に関する指導を禁止するというもの。

「子供はまだ性について理解できない」と賛成の声があがる。一方、反対派は「性的指向はアイデンティティのひとつであり、それについて話してはいけないとすることは間違っている」と非難。州内の高校生も、授業をボイコットして抗議活動を展開した。

法案はフロリダ州議会上院で3月8日可決された。ロン・デサンティス知事がサインすれば7月にも施行される。

ディズニーは同州でWDWを運営しており、地域や経済への影響力が大きい。同法案の対象となる家族連れも多く来園することから態度が注目されていた。