中国の大手インターネット企業バイドゥが、傘下のロボタクシー事業について北京の一部地区で料金を徴収する許可を得たとCNBCが報じた。

重要な理由: 自動運転技術は、モビリティ領域における次なるブレイクスルーになると予想されている。ロボタクシーが普及すれば、メーカーやサービス事業者などへの影響は計り知れない。

バイドゥは2017年、自動運転技術の開発プロジェクト「アポロ」を発表。かつて月面着陸を成功させた「アポロ計画」になぞらえ、社会を変える巨大なインパクトを生み出すことをテーマにしている。

オープンソース化され、完全に開かれたプラットフォームを志向。目指しているのは、いわば「自動運転のAndroid」だ。2017年の時点で早くも国内外の自動車メーカーや配車サービスなど50社超がパートナーとして参画した。

バイドゥは2020年10月より北京の亦庄地区で無料でのテスト乗車を提供。既に2万人以上のユーザーが月に10回以上の乗車を行ったという。有料版の価格は定められていないが「プレミアムレベル」の価格帯を想定する。

同様の取り組みは、アルファベット傘下の「Waymo」も進めている。同社はカリフォルニアやアリゾナ州で運営し、一部では料金の徴収も行う。GMが支援する「Cruise」など、同様の狙いを持つ企業は少なくない。