【調査レポート】自治体における社員研修の実態について

eラーニングシステム『learningBOX』（https://learningbox.online/）を運営するlearningBOX株式会社（本社：兵庫県たつの市、代表取締役社長：西村洋一郎）は、20代～60代の自治体の方を対象に、「業界別｜社員研修」に関する実態調査をいたしました。

全5業種（※）に調査した結果のうち、今回は自治体についての結果を公表いたします。

※医療介護業、金融業、小売業、製造業、自治体の計5業種

全5業種の中で最も階級別の研修体制の盤石さがうかがえる結果に

自治体の方214人を対象に調査を実施。

はじめに、どのような形式で社員研修（職員）を実施しているのか伺ったところ、『オンライン（11.7％）』『対面（46.7％）』『オンライン・対面の両方（41.6％）』という結果となった。

次に、お勤め先でご自身が対象として受けている社員研修の種類はどのようなものがありますか？（複数回答可、※公募も含む）と伺ったところ、『新入社員研修（59.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『中堅社員研修（46.3％）』『管理職研修（40.2％）』と続いた。