◎北九州市と介護の持続可能性を高めるために取り組んだ官民連携プロジェクト
ドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役医師：青柳直樹、以下「ドクターメイト」）は、福岡県北九州市（市長：北橋健治）と取り組んだ実証事業が、内閣府 地方創生SDGs官民連携取組事例の優良事例として選定され、2023年2月7日に開催された「地方創生SDGs国際フォーラム2023」の表彰式にて、優良事例選定証を授与されたことをご報告いたします。
左）福岡県北九州市 市長 北橋健治 様
右）ドクターメイト 代表取締役医師 青柳直樹
・受賞した「夜間オンコール代行™サービス」事業について
当社が介護施設向けに提供する「夜間オンコール代行™サービス」は、介護施設に入居する方の安心安全を確保しながら、介護施設職員の夜間帯負担軽減と離職率低減にもつながるサービスです。本事業では、地域を選ばず、必要な医療サービスを持続的に提供できるニューノーマルな医療介護システムの実現を目指し、よりサスティナブルな介護施設運営に寄与するために、現在、内閣府の国家戦略特区事業に認定されており、医療・保健・福祉施策の豊富な実績、高い技術力を持つ企業・学術研究機関との連携体制がある福岡県北九州市と実証事業を実施しました。
実証実験後、協力いただいた北九州市内の特別養護老人ホーム17施設に実施したアンケート調査の結果、ドクターメイトの「夜間オンコール代行サービス」の活用することで、日常の業務負担が解消されたという声が多く認められ、アンケート回答者95名のうち76.8%の方から「有効」との回答を得られました。
看護師にとって夜間オンコール業務は、入職見送り・離職の理由となるほど負担が大きい業務ですが、夜間オンコールを対応することが当たり前で、しなければいけない業務とされています。
しかし、デジタルの力で全国の外部医療者からのサポートを得ることで、介護施設に入居する方の安心安全を確保しながら、夜間帯しっかりと休暇を取れる環境を提供できることを実証することができました。
また、夜間勤務中でも夜勤者(主に介護スタッフ)が、医療者にいつでも気兼ねなくアドバイスを受けられる環境を整備することで、夜間帯の負担軽減に繋がる処遇改善を図れることが分かっています。このほか、医療機関での迅速な医療的処置に資する患者情報の的確かつ効率的な把握、救急搬送の適正化など、多方面での効果が見込まれることも本取組から実証することができました。
詳細はこちらをご覧ください。
■【実証結果の報告】北九州市と介護施設の夜間医療体制を支えるドクターメイトの官民共創プロジェクト
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000047082.html
・「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」について
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、内閣府がSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深めることができる官民連携の場として設置したプラットフォームです。
ドクターメイトは、本プラットフォームの目的である「地域課題の解決や持続可能な社会の実現」と、「より良い社会の構築を目指す」という理念に共感し、事業活動を通じて、SDGs目標達成に向けて取り組んでいます。
・共創プロジェクト実施 協力団体 代表者からのコメント
▶北九州市 副市長 稲原浩 様
この度、「介護施設における夜間の効率的なオンコール対応モデルの構築」が、SDGsの達成や地域課題の解決に向けた優良な事例として選定されたことを大変嬉しく思います。今回の取組は、オンコール代行サービスを無償で提供していただいたドクターメイト株式会社、貴重なご意見を寄せていただいた介護施設の皆様を始めとする多くの方のご協力があったからこそ成し得たものです。実証事業の関係者全ての皆様に心より感謝申し上げます。
この事例は、将来的に本市において介護人材不足が見込まれることから、施設職員の負担軽減を目的に実証を行ったものです。実証を通じて、オンコール代行サービスが負担軽減策の一つとなり得ることが分かりました。また、更なる負担軽減を望む施設の声もあり、今後の課題も明らかになりました。
今回得られた結果を活かし、こうした課題の解決に向け、引き続き介護現場の環境改善につながる取組の推進に努めてまいります。
▶公益社団法人 北九州高齢者福祉事業協会 会長 木戸邦夫 様
介護事業また介護現場の課題である「介護人材の確保」そして「介護現場の革新」の充実には、他業界の力を借りて新たな進歩を続けなければなりません。
その大きな要点の一つは施設の弱点である医療対応を充実させること。特に『夜間オンコール代行サービス』実証では、現有の人材だけでは補い切れない効果が十分に示されています。
ＩＣＴ等の駆使と同様、介護現場のニーズ変化に対応し働きやすい職場・施設環境を整えるこのサービス形態こそ、その結果として看護・介護職員の定着と介護の質を高めることができる、これからの老人福祉に必要なシステムです。
施設医療の弱点を補う北九州市とドクターメイト株式会社の今回の官民連携プロジェクトに感謝申し上げる次第です。
▶公益社団法人 北九州高齢者福祉事業協会 特養部会 看護部会リーダー 眞鍋哲子 様
この度、北九州市とドクターメイト株式会社との夜間オンコール代行実証事例が優良事例に選ばれたことをとても嬉しく感謝いたします。
医師が常駐しない命を支える介護現場ではいつもスタッフが責任を伴い不安な状態で過ごしています。実証に関わり夜間医療的に何かがあった場合、外部で気軽に相談が出来る存在は、看護師介護職共にとても安心感に繋がりました。また全国的にも高齢者の救急搬送問題は大きく、医療機関や救急隊との連携は欠かせません。
これを機に今後は医療福祉全体をつなぐハブ役になるものがあればと期待しております。私自身も更なる今後の業界の発展に尽力いたします。
▶株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役 伊佐治幸泰 様
内閣府 地方創生SDGs官民連携取組事例の優良事例に選定おめでとうございます。
2021年の夏に初めてドクターメイトさんからご相談を頂いた時、社会にとって非常に意義のある事業であると心から共感しました。自治体と共創することでより良い事業になると確信し、北九州市さんとの出会いが実現しました。
実際のプロジェクトが進む中でも、御社の共創マインドが非常に印象的で、様々な調整や実証を経て今回の受賞に繋がったことは官民共創の好事例としても喜ばしい気持ちでいっぱいです。
御社の社員の皆様はどのメンバーの方とお会いしても、ポジティブかつ挑戦的で実行力に溢れ、いつも楽しくご一緒させて頂いております。いつもありがとうございます。現場の声から生まれたサービスを共に全国に広げていきましょう。
▶ドクターメイト株式会社 代表取締役医師 青柳直樹
この度は内閣府 地方創生SDGs官民連携取組事例の優良事例に選定いただき、誠に嬉しく思います。高齢化が進む中で、医療介護連携は大きくなり続ける課題だと思いますが、それが現場で日々頑張る方の負担になってはいけません。人が人を支える業界だからこそ、現場の人が不安なくケアを提供できる環境づくりが必須です。
同時に人材不足という課題を抱えている介護業界では、現場の効率化を進める必要もあります。より少ない人数で、ケアの質を落とさずに介護を提供するためには、施設外からのサポートも必須であると考えています。
しかし、施設外からのサポートの効果を測定するためには、施設そして地域の理解が必要であり容易ではありません。今回、具体的な結果を出すことができたのは、北九州市の皆様と介護施設の皆様の協力があってこそです。
官民連携して出すことができた今回の成果を、今後も日本全体の課題解決につなげる取組にするべく活動していきます。
・「地方創生SDGs国際フォーラム2023」地方創生SDGs官民連携取組事例 優良事例表彰式の様子
2022年度 地方創生SDGs官民連携取組事例には、感染症やエネルギー・食料危機・温暖化による気候変動・人口減少や少子高齢化など、日本の様々な社会課題に対して、「官か民か」ではなく、「官と民との協働」で、GX（グリーン・トランスフォーメーション）・DX（デジタル・トランスフォーメーション）など、イノベーションによる持続可能なまちづくりの形成や先進的な地域活性化になる取組が共有・発信、表彰されました。
♦2022年度 地方創生SDGs官民連携取組事例 優良事例表彰式の様子
♦2022年度 地方創生SDGs官民連携取組事例 優良事例選定証をいただいた時の様子
♦ドクターメイト代表取締役医師の青柳直樹から優良事例に選定いただいた取組についてご紹介
♦2022年度 地方創生SDGs官民連携取組事例 優良事例表彰状
・共創プロジェクト実施団体
団体名：北九州市
部局名：保健福祉局先進的介護システム推進室
所在地：福岡県北九州市小倉北区城内1番1号
URL ：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/
会社名：株式会社ソーシャル・エックス
代表者：代表取締役 伊佐治幸泰・伊藤大貴
所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ32F
URL ：https://socialx.inc
会社名：ドクターメイト株式会社
代表者：代表取締役医師 青柳直樹
資本金：10億69百万円（資本準備金含む）
所在地：東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
URL ：https://doctormate.co.jp/
・ドクターメイト株式会社について
ドクターメイト株式会社は、オンラインでの医療相談サービス、夜間オンコール代行™️サービスを組み合わせた『24時間医療対応』と、介護現場の医療教育/スキルUPをサポートする医療教育支援サービス『DM-study（Dスタ）』を、入居型介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供しております。
2017年12月に創業してから、毎月安定して導入施設が増えており、現在は国内42都道府県、630を超える介護施設に導入がされています。また、ドクターメイト主催のWEBセミナーには900名以上の介護関係者が参加するなど、介護業界で大きな注目を集めています。
・リリースに関するお問い合わせやご取材は、下記までお問い合わせください
ドクターメイト株式会社
本事業担当責任者：中島健志（Takeshi Nakashima）
〒103-0004 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
Tel：03-6822-5055
メールアドレス：t-nakashima@doctormate.co.jp
問合せフォーム：https://doctormate.co.jp/inquiry
