介護施設と医療関係者をつなぐサービスで急成長しているのが、2017年創業のドクターメイト（東京都中央区）だ。日中、夜間問わず医師や看護師に相談できるサービスを展開し、介護スタッフの医療処置などの悩みを軽減できるとして支持され、全国で500以上の施設にサービスが導入されている。

同社は2026年のIPO（新規株式公開）を目指している。「介護スタッフの教育」といった新サービスも提供し、導入施設数を同時期までに現状の5倍以上に増やす考えだ。サービス拡充と連携施設の拡大により、介護スタッフの水準やサービス内容、これまでの実績などの情報を「見える化」し介護医療のプラットフォームへの進化を狙う。創業者の青柳直樹社長に今後の展望と戦略を聞いた。

2つのサービスで介護施設を24時間サポート

ドクターメイトは、千葉大学を卒業し、医師免許を持つ青柳直樹社長が2017年に創業した。公的財源を圧迫している介護業界に対して「持続可能な介護の仕組みを作る」ことをビジョンとして掲げている。

主力事業の介護施設支援サービス「ドクターメイト」は、介護施設のスタッフがスマートフォンやタブレットを使い、入居者の病状や対応について医師や看護師とオンライン相談ができる「日中医療相談」と、夜間帯に医療的な措置が必要となった時に備え施設の看護師が待機する「夜間オンコール」の代行サービスの2つで構成されている。