3月22日にまん延防止等重点措置が全面解除され、徐々にアフターコロナに向けた企業活動が始まりつつある。一方で、ロシアのウクライナ侵攻により、業績に大きく影響した業界もあった。

たとえば今月に発表された総合商社決算では、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事が過去最高益を叩き出した。金属や鉄鋼、天然ガスなどの価格上昇で資源分野が軒並み好調となった結果である。こうした資源銘柄は5月以降の決算でも次々に好決算を発表すると想定される。

しかし、まん防やウクライナ侵攻と違い、コロナ禍のライフスタイルの変化によって、スタートアップに限らず、思わぬ業界で年100％を超える売上増というケースもある。

今年2月から4月までに公表された上場銘柄の決算発表を、業界や規模を問わずにチェックし、売上・利益の増加の背景として業界の大きな転換が影響している企業をピックアップした。アフターコロナに向けて回復しつつある国内産業に、次のフェーズを探ってみよう。