不動産業務の支援サービスを提供する「日本情報クリエイト」が7月31日、東証マザーズに上場します。

日本情報クリエイトは1994年、米津健一氏によって宮崎県で設立。

1995年の建築見積もりシステム「見積革命」発売から、一貫して不動産業者向けのシステムを提供してきました。 

2019年通期の売上は前年比+11.8%の21.5億円に到達。3年連続で+10%以上の成長を遂げています。 

今年度は第3四半期で売上17.4億円、営業損益は4.0億円とすでに前年の営業利益を上回る結果に。コロナ禍での駆け込み需要も後押しとなり、増収増益基調が続いているようです。

新たに新規上場が承認された日本情報クリエイトとは、一体どんな会社なのでしょうか。その事業内容を中心に、有価証券届出書の内容を整理していきます。

「管理」と「仲介」の業務サポート事業が収益の2本柱

まずは、日本情報クリエイトのルーツから。

創業者の米津健一氏は、1963年生まれ。1981年に豊田自動織機に入社し、2年後に「ほるぷ」に転職。1985年からは、早くも個人事業主として働き始めています。

宮崎県の特集ページによれば、最初の会社（自動車メーカー）では工場の製造ラインに配属され、やりがいを感じられず。

宮崎に戻って入った図書販売会社では、パソコン関連の本が目に留まり、またしても退職して独学でプログラミングを学びました。

その後は、都城（宮崎県）のコンピュータ会社を面接で回り、5社目でようやく入社することができました。しかし、プログラミングでは勝てないことを痛感し、営業に転職。

31歳で再び退職すると、元同僚に声をかけて設立したのが日本情報クリエイトです。

不動産の管理業務を一元化『賃貸革命』

自分のソフトウェア会社を設立した米津健一氏は、対象領域として「不動産」を選びます。

その理由として掲げたのが、「画像が活用できる」「市場が大きい」「高単価でもソフトウェアを売れる」という３点。