今回取り上げるのは、M&Aの仲介事業を展開する「ストライク」です。

ストライクは1997年に設立され、1999年にはオンラインM&A市場「SMART」を開設し、2001年にはネット上で無料簡易企業評価サービスを開始するなど、早い時期からオンラインへの意識が高かった会社です。

2002年には累積売買額が100億円を突破し、設立から19年経った2016年に東証マザーズに上場。

業績推移を見てみましょう。

2017/8期の売上高は31億円、営業利益11.5億円という水準で、利益率はかなり高いことがわかります。

中小企業向けのM&A分野は今、日本で伸び盛りの市場です。大手3社の売上推移を比較してみましょう。

参考：中小企業向けM&A仲介専業会社を比較（日本M&Aセンター・ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ）

規模では日本M&Aセンターが圧倒的に大きく、ストライクはM&Aキャピタルパートナーズの次であることがわかります。

今回のエントリでは、M&A仲介で国内3位であるストライクの事業について整理した上で、事業数値についてまとめたいと思います。

ストライクのM&A仲介事業とは

ストライクの事業の中心は「M&Aの仲介・助言」であり、M&Aの成立にともなう成約手数料をゲットしていくのが主な戦いとなっています。

特に日本では、中小企業を中心に「後継者不在」という問題が増えており、その中でストライクなどのM&A仲介事業者の存在感が増しています。