年の瀬が近づくにつれ、一部の人たちが気にするかもしれないのが「ふるさと納税」である。

自分が好きな地方自治体に寄付を行うことができ、多くの場合はその返礼品を受け取る。そして原則として、自己負担額の2,000円を除いた全額が住民税や所得税から控除されるという制度だ。

関連する上場企業の決算をチェックしている者ならわかることだが、「ふるさと納税」市場は大きな盛り上がりを見せている。

個人としての観点に立てば、この現象は不思議ではない。黙っていても納税される分を「ふるさと納税」にあてるだけで、豪華な返礼品が手に入るのだ。多く指摘されるように、高額納税者ほどその便益は大きい。

今回の記事では、そもそも「ふるさと納税」がどのように始まった制度なのかを振り返る。その上で、この市場が近年どれだけ成長を見せているかを関連企業の決算とともに確認する。