アメリカでのCOVID-19感染は、依然として深刻な状況です。
それでも、経済への配慮もあって4月16日には経済活動の再開に向けたガイドラインを発表。
トランプ大統領は「ガイドラインはあくまで州知事を支援するもので、裁量は各州知事にある」とし、米国の50州は50通りの再開プランを立てて動き出しました。
結果、ガイドラインに沿っていない地域(感染拡大が続いているなど)においても経済再開が進められる事態に。その後も死者数は増え続け、現在13万人を突破しています。
こうした中で、アメリカのオンライン食料品スーパーの売上が6月、月間72億ドルという規模にまで急拡大しました。
データは米調査機関「Brick Meets Click/Mercatus」が先週発表したもので、5月の66億ドルからさらに9%拡大しています。
世帯への普及率(ペネトレーション)は35%にまで上がり、デリバリーもしくはピックアップによるオンライン食料品店を利用した顧客は4,560万人に拡大。5月は4,300万人でした。
購買頻度も5月の1.7回から1.9回に拡大。多くのアメリカ人にとって、オンラインでの食料品購入が日常的なものになりつつあるのかもしれません。
利用拡大のドライバーとなっているのは「配送キャパシティ」だという側面もあります。今後、事業者側の対応が進むにつれ、オンライン食料品購入の利用がさらに拡大していくのは間違いなさそうです。
参考:June 2020 Online Grocery Scorecard: Growth in sales & HH penetration continues
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