Appleというと、真っ先に思い浮かぶのが、iPhoneやiPad、Macなどの端末の方かもしれません。

しかし、最近にわかに存在感を表しているのが、Service事業です。

Service事業では何をやっているのかというと、iTunes Store・App Store・Apple Care・iCloud・Apple Pay、Apple Musicなどを展開しています。2016年時点で既に243億ドルもの売上を上げています。

Appleとしては、このService事業をいかに伸ばせるか、というのが大切になってくると思います。

理由は、大きく２つあります。

まず利益率がとても高いことです。

端末の開発と比較して、大きな R&D費用を必要としません。

（ただし、Apple Musicについては例外）

２つ目に、Service売上が上がる＝ユーザーのApple依存度が高まることを意味しています。

例えば、iPhoneからAndroidに変えようにも、iCloudに写真を入れてしまうと入れ替えるのが面倒くさかったり、App Storeでサブスクリプション契約にしていると契約を解約するのが面倒くさかったり、Apple Payにお金が入っていて面倒くさかったり、Apple MusicからAndroid Music Playerなどに変えようとすると音楽をダウンロードしなければならず、とても面倒臭いです。

このように、Appleを離れようとするとコストが上がっていくようになっています。

そのため、Appleとしては、App Storeで売上が伸びてるものについては、自社でやろうとする可能性があります。例えば、Apple Musicなどそうです。

となると、App Storeに出しているアプリは、基本的にAppleにパクられるという前提でやらないといけないのかもしれません。

なんか昔のPanasonicとSonyの関係のようですね。

かつて松下幸之助はこういったそうです。

「うちには品川にソニーと言う研究所がある」