日本電産が4月21日、2022年3月期本決算を発表。売上高は前年比18.5%増の1兆9,182億円、営業利益は7.2%増の1,711億円と過去最高を更新。創業者・永守重信氏のCEO復帰と「ニデック」への社名変更も発表した。

家電・商業・産業用製品が31％増の7,866億円と大幅増収。家電向けコンプレッサーや空調機器向けモーターなどが好調だった。機器装置製品も43％増の2156億円。5G需要が旺盛な半導体検査装置や新規参入した工作機械が貢献した。

半導体不足と材料高騰に対応し、構造改革「WPR4」を断行し、原価改善・固定費の適正化を徹底。増収効果と合わせ、営業利益、純益ともに過去最高を更新した。

5月1日付で永守CEOを関潤氏（現CEO）がCOOとして支える新体制に。「日本電産本来のスピード感のある経営を行い、2030年売上10兆円の実現をより強固なものにするべく邁進していく」という。社名はグループのブランド名と統一する。

2023年3月期は売上高2兆1,000億円（9.5%増）、営業利益2,100億円（22.5%増）を予想。重点領域の1つがEV駆動モーターシステム「E-Axle」など車載事業だ。2022年3月期に4,176億円だった売上高を、今後3年で1兆3,000億円に育てる強気の計画。2026年3月期には全社売上高4兆円を目指す。

カナダのスポーツウェア大手のルルレモンは4月20日、新たな成長戦略を発表。同社は2019年に掲げた5か年計画の目標を前倒しで達成。新たな5か年計画では、2026年までの売上倍増を目指す。

ルルレモンは2019年、成長を加速させる「パワー・オブ・スリー」戦略を発表。製品イノベーションやオムニチャネルの顧客体験、市場拡大などを推進。「メンズ売上を倍増、デジタル売上を倍増、海外売上を4倍に増やす」という3つの目標を軸に据えていた。

2021年には、売上が前年比40%増の62億5,000万ドルに到達。新型コロナウイルスやグローバルなサプライチェーンの問題などの影響を受けながらも、パワー・オブ・スリーの成長目標を前倒しで達成していた。

新たな成長戦略「パワー・オブ・スリー×2」では、2026年までに売上を125億ドルに倍増させることを目指す。また、「（2021年比で）メンズ・デジタル売上を倍増、海外売上を4倍に拡大」という目標も再び設定している。

同社はデジタル戦略について、年内に新たなメンバーシップ・プログラムを開始する計画にも言及。海外戦略については、スペインとイタリアでの新規出店を計画している。

電気自動車メーカーのテスラが4月20日、2022年1〜3月期決算を発表。発表前に株価は5%近く下落したが、発表後の時間外株価は5.5%もの高騰となっている。

売上高は前年比80%増の187億ドルへと急伸。営業利益は36億ドルに達し、過去最高を更新した。過去12か月間の生産台数は、はじめて100万台を突破している。

盤石に見えるテスラだが、懸念もある。決算発表の中でイーロン・マスクは「インフレは当局が報告しているよりもひどい」と主張。年内は解決しないのでは、と危機感を露わにした。

こちらの記事では、テスラの決算概況について解説するとともに、発表でマスクはじめ経営陣が何を語ったかについて紐解く。

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