電動キックボードについて定めた道路交通法の改正案が4月19日、衆議院で可決された。16歳以上は免許不要で乗ることができ、ヘルメット着用は努力義務に。最高速度は時速20km（現在は15km）。車道に加え、自転車道の走行も可能になる。

電動スクーターシァリングビジネスを展開するベンチャー企業のLuupは同日、今後の取り組みについて発表。岡井大輝CEOは「ここからがLUUPのスタートです」とTwitterに投稿した。

Luupは2018年創業。“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”とのミッションを掲げ、2020年5月に電動アシスト自転車シェアリングをスタート。2021年4月、「安全性の検証のための実証実験」として電動キックボードを導入した。現在は、東京・大阪・京都・横浜でサービスを提供する。

今後は、日本全国の地方都市や観光地へ展開エリアを拡大。 現行のシェアリング事業に加えて、新しい保安基準に適合する電動キックボードの販売事業参入を検討する。また、改正法施行に先立ち、ルールの周知に向けた啓発活動に注力する。

4月14日には、車両のリースと銀行融資などにより総額約10億円の資金調達を行ったと発表した。累計調達額は約46億円に上る。

米国第9巡回控訴裁判所は4月18日、公開データの扱いをめぐるLinkedInとhiQ Labsの裁判の判決を発表。「公開されたデータのスクレイピングは合法」との判断を改めて示した。

従業員離職を分析する事業を展開するhiQは、LinkedInに公開されているユーザー情報を大量に収集し、自社事業に活用。それに対してLinkedInがhiQへのアクセス制限をしたことで、2017年にhiQがLinkedInを提訴していた。

LinkedInはhiQのスクレイピング行為がCFAA（コンピューター詐欺と濫用に関する法律）に違反すると主張。一審・二審では、ともにhiQが勝訴。連邦地裁および控訴裁は「公開情報にCFAAは適用されない」と判断。LinkedInにアクセス制限の解除を命じた。

その後、LinkedInは連邦最高裁に上告。最高裁は2021年、訴訟を第9巡回控訴裁に差し戻し、再検討を求めていた。今回の判決はこの再検討の結果で、控訴裁は当初の判決を改めて支持。

今回の判決について、Tech Crunchは「ネット上で一般公開されている情報を大量に収集するアーキビストや学者、研究者、ジャーナリストにとっての大勝利」と言及している。

2022年3月21日、アクセス管理プラットフォームを手掛ける「オクタ（Okta）」へのハッキング攻撃が取り沙汰された。攻撃したのはハッカー集団の「Lapsus$」。

Oktaは株式市場で高く評価されてきた企業だ。クラウド化の進展が明らかなものとなる中、「認証」という要所で地位を築くことで成功した。

もっとも、多くの成長企業と同じように株価は軟調だ。一時500億ドルに迫った時価総額は2021年2月がピーク。今回出たハッキング問題の以前から低迷していた。

各メディア、例えば米Wiredは「さらに大規模な情報流出につながる危険性がある」と警鐘を鳴らした。一方、Oktaは「サービス自体がハッキングされたわけではない」と声明を出している。

「ゼロトラスト」を旗頭にセキュリティ向上をうたってきたOkta自体がハッキングされたとなれば、影響は計り知れない。こちらの記事では、ハッカー集団「Lapsus$」が何なのか簡潔におさらいした上で、一連の経緯について整理し、今後想定される影響についても考察する。

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