米アップルは3月31日、新たな定額制サービス「Apple Business Essentials」の提供開始を発表。中小企業向けにデバイス管理や年中無休のサポート、iCloudストレージなどを組み合わせたもので、米国で開始となる。

新たなサービスは、セットアップからアップグレードまで、デバイス管理のライフサイクル全体を通じて中小企業を支援。対象となるのはiPhoneやiPad、Macなどのデバイス。セキュリティやバックアップ、修理や優先サポートも提供する。

価格については、デバイス1台とストレージ50GBのプランで月額2.99ドルから。優先サポートが受けられる「Apple Care+ for Business Essentials」の追加で月額9.99ドルから。すべて顧客が2か月の無料トライアルを利用できる。

アップルは近年、iPhoneに代わる収益源としてサービス事業に注力。同事業はすでにiPhoneに次ぐ売上規模に成長。2021年通期の売上高は前年比27%増の684億ドルまで拡大した。

米調査会社ロペス・リサーチのアナリストは同サービス発表時、ほとんどのデバイス管理ソフトウェアが大企業向けとなっている現状を指摘。中小企業にとってアップル端末の魅力が高まる可能性にも言及していた。

中国IT大手のテンセントが運営するメッセージングサービスのWeChatは先ごろ、複数のNFT関連アカウントを凍結。サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

同媒体によれば、WeChatは過去2週間で少なくとも12個のNFT関連アカウントを凍結。「Huasheng Meta」や「Spirit Leap」などの公開アカウントが含まれ、現在は検索結果から消えているという。

中国で「デジタル収集品」と呼ばれるNFT関連の事業には、2021年から多数の大手テック企業が参入。テンセントやアリババ傘下のアント・グループ、JD.comなどがNFTプラットフォームを展開。BaiduやXiaomiなども独自のNFTを販売している。

ただし、中国では暗号通貨は禁止されており、関連する製品も厳格に規制されている。NFTについては、購入・収集はできるものの、転売は禁止されている（ただし、一定期間経過後に所有権の移転は可能）。

このような規制を背景に、大手テック企業はNFT事業者の検閲を実施。WeChatは今年2月、NFTプラットフォーム「TheOne.art」の簡易アプリを停止。また、アント・グループも同月、NFT転売で利益を得たとして自社プラットフォームの56のアカウントを処分していた。

スキルシェアサイト運営のココナラは1月、2022年9-11月期決算で増収減益の決算を発表。営業収益は8.8億円（前年比43.6％）と好調に推移したものの、2.3億円の営業損失を出した。

この赤字は、8月～10月にテレビCMを投下したため。ココナラ代表取締役社長の鈴木歩氏は、「CMも成長のためのコスト。私たちが見据えているマーケット規模から考えると、まだ1/100にも満たない」と強気だ。

大赤字でもテレビCMを打ちつつ、新事業ではスタートアップに投資するVCにも乗り出した。

今年2月には、100％子会社のVC「ココナラスキルパートナーズ」を立ち上げた。ココナラのノウハウを生かした、「スキルを持った人材」と「誰かの助けを必要としている人や企業」をつなぐマッチングによるプラットフォーム型のVCである。

ココナラが目指すマーケットとは「スキルシェア」だけではない。こちらの記事では、2020年に創業者の南氏からのバトンを受け継いで走っている鈴木氏へのインタビュー内容を掲載。彼らが取りに行こうとしている“マーケット”とは何なのか、どんな成長イメージを持っているのかを解き明かす。

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

いやぁ、流石にちょっと『モレスキン ノートブック』1,000冊は買い過ぎましたね。このままでは全冊お配りできるのがいつになることやら。

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