米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は26日、自身のツイッターに新たなSNSプラットフォーム創設の検討を表明した。プラットフォーマーによる投稿削除が言論の自由を阻害していると主張する。

マスク氏は25日、「言論の自由は民主主義に不可欠。ツイッターはこの原則を守れているか？」と投稿し、アンケートを実施。7割が「いいえ」と回答した。

同日には「ツイッターが言論の自由を守らなければ民主主義を根底から揺るがす事になる。我々は何をすべきか」などと投稿し、新たなSNS創設を示唆。

ツイッターは暴力的だったり、誤った情報と判断されたりした投稿の削除を強化。過去にはトランプ前大統領の投稿を非表示にするなど徹底した対応が話題となった。一方で、勝手にアカウントが凍結されるケースなども多く、ツイッターの判断基準が透明性に欠けるとの指摘もある。

CNNによると、昨年、マスク氏の株売却の是非を問いかける投稿の影響で株価が急落。米証券取引委員会は裁判所に同氏のツイッター監視を求めていたという。マスク氏の言動は、こうした当局の動きに反発したものとみられる。

米EVメーカーのテスラが、2020年以来2年ぶりの株式分割を計画しているという。同社のツイートと米証券取引委員会（SEC）への提出書類から明らかになった。

SECによれば、テスラは今年の年次株主総会で、株式分割を可能にするための株式増加の承認を要請するという。ただし、現時点で分割の時期や割合は不明。

同社は2020年8月に前回の株式分割を実施。8月31日を基準日に普通株1株を5分割していた。同社の株価はこれ以降2倍以上に値上がり。今回の分割で当時の水準まで株価を下げる場合には、発行可能株式数を10億株以上増やし、1対2の分割を実施する必要がある。

CNBCによれば、同社の株価は2020年に743.4%と大幅に上昇。2021年にも49.8%上昇していたが、今年に入ってからは4.4%下落していた。

今回の発表を受け、同社の株価は急騰。28日の米国市場で8%以上値上がりし、1091.84ドルで取引を終えた。

なお、同社については、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、上海工場の操業を一時停止するという話も報じられている。

2022年3月28日、メンタルヘルステクノロジーズがマザーズ市場への新規上場を果たした。社名の通り、「心の健康」に関する事業を展開する会社だ。

政府の「日本再興戦略」で掲げられたキーワードに「健康経営」がある。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。それはバズワード化し、明確な定義があるとは言えないと同社は指摘する。

メンタルヘルステクノロジーズが考える「健康経営」とは、「永続的な増収増益を狙うための組織マネジメントのひとつ」。生産性向上につなげられる成長投資として位置づけた。

こちらの記事では、新たに上場したメンタルヘルステクノロジーズが展開する事業モデル、「メンタルヘルス」を取り巻く市場環境についてご紹介する。

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