米電気自動車（EV）テスラは22日、ドイツの新工場の本格稼働を開始した。同社にとって欧州初の製造拠点となり、生産能力の向上を図る。

工場はベルリン郊外のブランデンブルク州グリューンハイデに位置する。22日に開所式では、工場で最初に製造された30台がそれぞれの顧客に引き渡された。本格的な納車は4月以降になるとみられる。

式典に出席したイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「我々が作る自動車が、持続可能な未来に向けた一歩になる」と話した。ドイツのショルツ首相も同席した。

ロイター通信によると、工場が本格稼働すれば年間の生産台数は約50万台に達するという。フォルクスワーゲンの21年のEV販売台数45万台を超える勢いだ。

CNBCによると、ドイツの工場開設には欧州の高いEV需要が背景にあるという。製造から販売までを欧州で完結させ、中国工場への依存度を軽減する狙いがあるとみられる。

当初、テスラ側は21年中の稼働開始を想定。だが、新型コロナウイルス拡大によるサプライチェーンの混乱や、現地の環境影響への懸念などから当局の承認が遅れていた。

米コーヒーチェーン大手のスターバックスのシアトルの店舗で、従業員が労働組合結成を全会一致で可決。同社生誕の地であるシアトルでは初の労組結成となる。

新たに労組加入が決定したのはシアトルのブロードウェイにある店舗。同店の従業員は米サービス従業員国際労働組合（SEIU）傘下のワーカーズ・ユナイテッドに加入。ニューヨーク州バッファローの5店舗、アリゾナ州メサの1店舗に続く7店舗目の労組結成だという。

スターバックスでは2021年12月、バッファローの店舗で初の労組結成が決定。以降、この動きが広がり、過去半年で150店舗以上が全米労働関係委員会（NLRB）に労組結成選挙の実施を申請。シアトルでも今回の店舗の他に6店舗が申請を行っている。

ただし、同社は全米で約9,000の店舗を運営しており、現時点で組合結成の動きがあるのはこの一部に過ぎないという。

同社は3月16日、ケビン・ジョンソンCEOの退任を発表。2022年4月4日以降、創業者のハワード・シュルツ氏が暫定CEOとして復帰することを明かしていた。シュルツ氏にとって当面の課題は労組への対応となりそうだ。

なお、NLRBは今後1週間ほどで今回の投票を正式に認定。労働組合はその後にスターバックスとの団体交渉に臨むことになる。

マネックスグループは3月22日、子会社である「コインチェック」がDe-SPACによりナスダックに上場することを発表した。

周知の通り、コインチェックは日本を代表する暗号通貨取引所。2018年にはハッキングによる巨額流出事件もあったが、昨年にかけて再び業績が急拡大。直近年度のEBITDAマージンは68%にのぼった。

マネックスグループは以前、決算資料で「コインチェックのフェアバリューは約3,400億円」と記載したことがある。ナスダックへのSPAC上場を果たせば、その価値が改めて市場から評価される。

こちらの記事では、コインチェック上場計画の要点を確認した上で、同社の今後の成長方針について、米コインベースの状況と比べながらご紹介する。是非チェックしていただきたい。

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