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2022年3月22日(火) 新規登録
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おはようございます。 今週も、先週1週間のコンテンツでクイズを作りました。1問目で扱ったニュースは、想像するだけでワクワクしますね。

→クイズにチャレンジ

アマゾン、映画制作MGMの買収完了を発表

Shutterstock

米アマゾン・ドット・コムは17日、米映画制作メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)の買収完了を発表した。買収額は約85億ドル。有料会員向けの動画コンテンツを拡充させる。

1924年創業のMGMは、主に映画やテレビ番組の制作や配給を行う老舗。これまでスパイ映画「007」シリーズのほか、「ロッキー」や「ピンクパンサー」などの人気作を手がけた。

アマゾンとMGMは2021年5月、買収に向けた契約締結を発表。大型買収になるため、競争の阻害に当たらないか独占禁止の観点で、規制当局の判断が焦点となっていた。

ブルームバーグによると、EU(欧州連合)の規制当局は15日に買収計画を承認。競争上の懸念はないと判断した。米連邦取引委員会(FTC)は今後も買収阻止の権限を持つが、現時点で審査に関する発表はないという。

アマゾンは買収を受け、新たに計2万5,000時間分のコンテンツが手に入る。動画配信市場の競合となるNetflixやウォルト・ディズニーに対抗する構えだ。

コロナ禍の巣ごもり需要拡大で、動画配信市場は伸び続けている。ロイター通信によると、動画配信の拡充でアマゾンの有料サービス「プライム」の加入者が増加するとの指摘もあるという。

モデルナCEO、パンデミック中に4億ドル超の自社株を売却

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米バイオ製薬企業のモデルナのステファン・バンセルCEOが、2020年1月以降に約4億800万ドル相当の自社株を売却していたという。CNBCが報じた。

モデルナは2010年に創業。2018年にナスダック上場。本社は米マサチューセッツ州ケンブリッジ。新型コロナワクチンが唯一市販する製品で、同ワクチンの2021年の売上は177億ドル。

同社は2020年1月23日、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)からワクチン開発のための資金調達を発表。2020年12月には、米食品医薬品局(FDA)が同社のワクチンの緊急使用を承認。これらの過程で同社の株価は上昇を続け、資金調達発表以降614%上昇していた。

この結果、バンセル氏の純資産は同社の株式だけで53億ドルまで増加。同氏は2020年1月以降、2018年に取り決めた「10b5-1」プランに基づき自社株を売却。CNBCによれば、同氏は毎週約1万9000株を売却。2020年1月以降の売却株式数は280万株以上だという。

10b5-1は、米証券取引委員会(SEC)の規則で、企業の内部者が一定期間ごとに所定数の株式を売却できる仕組み。インサイダー取引を防止するために採用されたものだが、専門家からは十分な透明性が確保されていないとの指摘もある。

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ギフティ太田代表インタビュー:コロナ禍で過去最高売上を更新するギフト市場の可能性

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eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティのギフト流通額が、過去最高を更新し続けている。

2019年に東証マザーズに上場したのち、翌年には東証一部へ市場変更。2月に発表された2021年12月期本決算では、37.2億円(前年比20.9%増)と過去最高売上を更新。コロナ禍を追い風に成長している。

ギフティが提供するeギフトは、オンラインで送付・使用できることから、対面でのコミュニケーションの減少が業績を大きく後押し。

「デジタルギフト」というユニークなサービスで、国内市場をほぼ独占している同社だが、注目すべきは、ここ1年でM&Aを含め、ギフトのネットワークを着々と広げていることだ。

ギフティがメインターゲットとする国内のカジュアルギフト領域は6兆円に及ぶ。こちらの記事ではギフティの代表取締役の太田睦氏にインタビューし、ギフトビジネスの成長可能性を探る。

招待キャンペーン

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この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

いやぁ、流石にちょっと『モレスキン ノートブック』1,000冊は買い過ぎましたね。このままでは全冊お配りできるのがいつになることやら。

さて、ストレイナーのニュースレターを5人に紹介すると、ここでしか手に入らない限定『モレスキン ノートブック』が手に入ります。詳細は、以下のリンクからご覧ください。

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