米Netflixは16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が過去に主演を務めたドラマ「国民の僕（しもべ）」の配信開始を発表した。元コメディ俳優という異色の経歴を持つゼレンスキー氏を巡り、ロシアのウクライナ侵攻を機に過去の出演作が世界で注目を集めている。

「国民の僕」は2015年に放送開始。19年まで全3シーズンにわたった。高校の歴史教師が大統領になり、政界の汚職に立ち向かう政治風刺ドラマだ。映画化されるほどの人気を博し、ゼレンスキー氏の俳優としての知名度を押し上げた。

奇しくもゼレンスキー氏は19年、放送終了とともに作品名「国民の僕」を政党名に掲げ大統領選に出馬。CNBCによると、73%を超える票を獲得し、当選。ドラマのストーリーが現実となった。

だが政治家として素人な同氏は政界の人脈に乏しく、就任まもなく支持率が下落。ウクライナ東部の紛争解決のためロシアと交渉を試みるなど積極的に動いたが、成果はなかった。

風向きが変わるきっかけは今年2月のロシア軍の侵攻。ゼレンスキー氏は連日SNSを通じ、力強い口調でウクライナ支援と国民の団結を呼びかけ、世界から注目を集めた。

現地報道によると、低迷していたゼレンスキー氏の支持率は91%に上昇。Netflixの配信開始は、直近のこうした情勢が背景にあるものとみられる。

米国では今年2月、消費者物価指数（CPI）が前年同月比で7.9%上昇。1982年以来40年ぶりの高水準となった。ガソリンや食品、住宅などのコストが急上昇する中、市民の生活様式やライフプランにも変化が起こりつつあるという。

米保険大手のNationwideが今年2月に実施した新たな調査によれば、米国の消費者の9割がインフレ率の上昇を懸念。58%は購買力の低下を実感しているという。

このような状況で、特に若い世代の消費者は主要なライフイベントを延期。「家庭をもつ計画」や「結婚式を挙げる計画」について、「延期した（あるいは延期を検討している）」と答えたZ世代とミレニアル世代の割合はおよそ3分の1に上った。

また、この影響はより上の世代にも波及。「退職の計画を延期した（または延期を検討している）」と答えたX世代やベビーブーマーの割合は13%。

消費者の日々の生活については、48%が「外食を減らした」、35%が「運転を減らした」、21%が「クレジットカードの利用を増やした」などの調査結果も示されている。

なお、米消費者の大部分は高インフレのさらなる継続を予想。およそ半数は所得税や失業率についても今後の上昇を予想する。

投資家として知られるウォーレン・バフェットが経営するバークシャー・ハサウェイが2月末、2021年の年次報告書を発表した。

例年通り、そこにはバフェット翁による「手紙」がしたためられている。毎度よく考えつくなというくらい、オリジナリティにあふれた文章だ。

「投資の神様」として知られたウォーレン・バフェットも今や91歳。相棒チャーリー・マンガーは98歳だ。年次報告書の中にも、二人が去った後についての記述が散りばめられるようになった。

こちらの記事では、新たに公表されたバフェットの「手紙」について、その要点を整理する。バークシャーの強さとバフェットの考え方がよくわかる内容だ。是非チェックしていただきたい。

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