米運輸省は10日、自動運転車にハンドルやブレーキなどの手動運転制御の装備を不要とした規制緩和を発表した。先進的な枠組みを設け、自動運転車の実用化を推進する狙いがある。

運輸省道路交通安全局（NHTSA）によると、現在公道で運転できる自動運転車にはハンドルなど手動制御の装備を義務付けている。事故防止のため、人間が特定のケースで対応できることを想定した。

今回の規制緩和ではまだ公道走行が認められていない、あらゆるケースでシステムが対応する完全な自動運転車での適用を想定。メーカーに課す製造規定を近く改定し、安全基準を明確化する。

自動運転の規制緩和を巡っては、米ゼネラルモーターズ（GM）などが2020年、NHTSAに手動制御を装備しない自動運転車の製造許可を求めた。

自動運転車の導入を推進する中国への対抗もあり規制緩和の検討が進められた。ただ、安全の担保や自動運転車に対する社会の理解など課題も多かった。

GMの子会社クルーズは今年2月、ホンダと共同開発した完全な自動運転車の製造をNHTSAに申請。同社は23年の実用化を目指している。規制当局はこうした企業側の動きに対応したものとみられる。

中国配車サービス大手のDidiの株価が3月11日、44％下落。同社が香港上場に向けた準備を停止したためで、2021年6月のIPO以来最大の下げ幅となった。

Didiをめぐっては昨年7月、中国当局が個人情報の違法な収集・使用を理由に国内アプリストアからの削除を命令。同社は中国の第三者企業へのデータ委託や、国有企業への株式売却といった選択肢を検討していると報じられていた。

その後、同社は中国当局からの要請を受け、昨年12月に米国での上場廃止を発表。香港市場への上場を目指す計画を明かしていた。

Bloombergの情報筋によれば、中国当局が同社幹部に対し、セキュリティやデータ漏洩を防ぐための対策が不十分と指摘。同社はこれを受けて香港上場の準備を停止したという。

Didiには、ソフトバンクグループ（SBG）やUber、Appleなどの大手企業が出資。特に、SBGは同社の株式の約20%を保有する筆頭株主となっており、株価急落は大打撃だ。

CNBCによれば、ソフトバンクが保有するDidi株式の価値は、IPO時の140億ドルから18億ドルまで目減りしたという。同社は昨年7月、Didiへの投資損失を穴埋めするため、保有するUber株の一部を売却したことも伝えられていた。

リヴィアン（Rivian）が3月10日、2021年本決算を発表。Amazonが出資したことでも知られる電気自動車メーカーだ。

ほとんど売上がない中で上場し、時価総額は一時1,100億ドルを超えた。誰もが「流石に高すぎるのでは？」と訝ったが、どうやらその通りだったようだ。

株価は11月以来下がり続け、ピーク時から4分の1以下にまで下落。足元の時価総額は343億ドル。上場時に出資した株主にとっては、悲劇というほかのない推移である。

それでも、リヴィアンが調達した巨額資金が消えて無くなるわけではない。こちらの記事では、高い注目を集めた電気自動車メーカー、リヴィアンの動向について紐解く。

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