ロシアによるウクライナ軍事侵攻を巡り、世界的な食糧危機の懸念が高まっている。ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルは1日、「（侵攻で）ヨーロッパ最大の食糧生産地が制限を受けている」と声明を発表し、警鐘を鳴らした。

米シカゴ商品取引所では2日、小麦の先物価格が1ブッシェル当たり10ドルと14年ぶり高値まで上昇。情勢の不安定さや供給減で価格上昇が続いている。

ウクライナは「欧州のパンかご」とも言われる一大産地。ロシアも世界有数の小麦輸出国だ。

ほかにも大豆やトウモロコシなどの穀物の生産が盛んな地域だが、侵攻で黒海沿いの港湾からの輸出は停滞。船舶が被弾するなど被害も出ており、先行きは不透明だ。

国連世界食糧計画（WFP）は「軍事攻撃が人々の生活に与える影響を懸念している」とコメント。ディレクターのマーゴット・ファン・デル・ベルデン氏は「すでに世界では2億8300万人が深刻な食糧不足に陥っている。新たな紛争を許容できる余裕はない」と指摘した。

原油価格の高騰も続く。紛争は長期化しており、食料品や日用品の値上がりにつながる恐れが出てきた。

1食で1日に必要な栄養素の1/3がとれるとうたう、完全栄養食「BASE」を提供するベースフードが資金調達。総額20億円を調達した。資金は、商品の改善や新商品開発、人材の採用などにあてる。

シニフィアンとみずほキャピタルが共同運営するファンド「THE FUND」を引受人とする第三者割当増資により10億円を調達した。同時に、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、りそな銀行、三井住友銀行と総額10億円の融資契約を結んだ。

ベースフードは2016年創業。2017年に完全栄養パスタ「BASE PASTA」をサブスクリプションで発売した。現在は、完全栄養パン「BASE BREAD」、完全栄養クッキー「BASE Cookies」も展開。

シリーズ累計販売数は、2021年11月末に1,500万食を突破。2022年2月の月間定期購入者数は10万人を超えるなど、順調な成長をアピールする。

2021年2月期（第5期）の決算公告によると、資産5億462万円（うち純資産1億383万円）に対して、利益剰余金はマイナス8億4046万円。調達で資金を補てんし、投資を加速させる。

ビジネスSNS 「Wantedly」は3日には、個人向けサービスであるPremiumメンバーシップを強化を発表。新しい収益の柱を模索する。

Wantedlyを運営するウォンテッドリーの2021年8月期本決算は、営業収益35.7億円（前年比15.5％増）、営業利益4.1億円（同6.6%減）と、増収減益に落ち着いた。

コロナ禍の影響を受け、リクルートHDが減収減益になるなど、大手企業の多くは成長にブレーキがかかった。一方、ウォンテッドリーやビジョナルなどの新興勢は、新しい働き方やリモートワークという追い風を受け業績を拡大した。

ウォンテッドリーの収益の柱は採用事業だ。それに加え、新事業として、オンライン社内報、福利厚生サービス、チームマネジメントという3つのサービスを一気に立ち上げた。そのため、戦略的にテレビCMを集中して投下。新事業の露出を増やしたことが、2021年8月期の減益要因となった。

同社代表取締役CEOの仲暁子氏は、ウォンテッドリーの現在の姿を“Amazonプライム・スタートアップ版”と説明する。同社はこの好機に何を仕掛けようとしているのか。こちらの記事では、仲氏が成長戦略を語っているので、ぜひチェックしていただきたい。

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

いやぁ、流石にちょっと『モレスキン ノートブック』1,000冊は買い過ぎましたね。このままでは全冊お配りできるのがいつになることやら。

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