米EV大手のテスラがベルリン郊外に建設したドイツ工場が、まもなく商業生産開始の許可を取得するとの話を現地メディアが報道。テスラ株は2月28日、7%以上上昇した。

テスラはブランデンブルク州グリューンハイデに「ギガファクトリー・ベルリン」を建設。当初は2021年夏のオープンを計画していたが、現地当局による承認の遅れなどの影響で操業開始は複数回延期されていた。

関係者によれば、すでに生産のための機械は導入済みとのこと。2021年末からはテスト車両の生産も開始されているという。

テスラは同工場で年間50万台の自動車生産を目指しているほか、バッテリー生産も計画。少なくとも1万2000人の雇用を創出する見込み。

この話題に触れたCNBCでは、同工場の操業開始にあたって水道契約に関する問題が残されていると指摘。地元の環境保護団体が、テスラが契約する水道事業者が取得した許可をめぐって訴えを起こしていることに言及している。

なお、テスラの生産体制については先ごろ、同社が上海に新工場を建設するという話も浮上。中国拠点の生産能力倍増を目指す計画の一環とされていた。

トヨタ自動車は1日、取引先企業のシステム障害で稼働停止していた国内全工場について、2日から再開すると発表した。システム障害はサイバー攻撃によるものとみられ、サプライチェーンに大きな影響が及んだ。

システム障害があったのは愛知県豊田市の部品会社、小島プレス工業。データを暗号化して身代金などを要求するランサムウェアによる被害を受けた。

ロイター通信によると、同社は2月26日夜に攻撃を検知。メッセージは英語で書かれていたという。27日に取引先など外部とのネットワークを遮断した。

システムの復旧には最大2週間ほどかかる見通し。トヨタは暫定的なネットワークを使い、データのやり取りが可能になったことから稼働再開に踏み切った。

一連の障害で稼働停止したのはトヨタの国内全14工場28ライン。グループ会社の日野自動車やダイハツ工業の工場も含まれ、約1万3千台の生産に影響が出た。

萩生田光一経済産業相は1日の閣議後の記者会見で「大企業がセキュリティ対策をしていても、取引をする企業は（対策が十分か）心配」と述べた。

動画会議ソリューション「Zoom」の株価下落が止まらない。

2020年には年初から8倍以上の高騰を遂げたが、ピークは同年10月。その後はほとんど右肩下がりが続き、今では2020年3月と同水準まで逆戻りしてしまった。

先日発表された決算でも売上増は続いたが、嫌気されたのが今後の見通しだ。次四半期の売上予想は「10.7〜10.75億ドル」。今回（10.71億ドル）から横ばいということになる。

そんな中でも創業者CEOのエリック・ヤンは、決算プレゼンテーションの冒頭で「三つの柱」からなる成長戦略について強調。長期的な伸びしろが大きいことをアピールした。

こちらの記事では、ヤンCEOが語った「三つの柱」について確認した上で、具体的な打ち手として何を進めているかについてご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

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