データ分析をベースにコンサルティングや各種ツール・サービスを提供するギックスの東証マザーズ新規上場が承認された。上場予定日は3月30日。想定発行額（1070円）に基づく上場時の時価総額は58.8億円。

2012年、代表取締役の網野知博氏ら日本IBM出身の3人が創業。「データドリブン」から一歩進み、データ活用で人間の判断をアップグレードするという「データインフォームド（DI）」を掲げる。事業課題を数学的アプローチで解決するDIコンサルティングなどが主力事業だ。

2022年6月期の売上高は9.7億円（前年比33.8%増）、営業益は0.2億円（62.5％減）を見込む。売上はコンサルタントの稼働とツールのライセンス利用料から得ている。従業員数は2021年6月末時点で28人と少数精鋭。

企業の事業課題を理解し、膨大なデータを用いた分析や数理最適化を行い、仕組みとして実装できるノウハウと技術力が強み。課題解決で得た知見を落とし込んだ自社プロダクトも開発。スタンプラリーツール「マイグル」は、同社に出資するJR西日本と共同で活用を進めている。

公募増資に伴い払い込まれる2.9億円（手取概算額）は、新コンテンツや新技術の研究開発費、優れたエンジニアの採用・人件費に充てる計画だ。

最新ガジェットなどに自由に触れられる“売らない店”「b8ta（ベータ）」を国内で運営するベータ・ジャパンが、米本社から独立した。米国のb8taから、日本事業の商標権・ソフトウェアのライセンスを取得。引き続き日本の事業を加速させる。アジアの他地域への進出も計画する。

米b8taは2015年に米サンフランシスコで創業。「オンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽に実店舗に出店できるようにする」をミッションに、RaaS（Retail as a Service）の先駆けとして知られる。

最先端のガジェットやファッションアイテムなど、パートナー企業が顧客に試してほしい商品を店内に展示。顧客は自由に試せる。店舗に在庫は持たず、オンラインで販売するモデル。b8taの収益源はメーカーからの出店料だ。

米国ではコロナ禍の影響で来店者が減少し、事業の縮小に追い込まれた。2022年2月18日、米全店舗を閉鎖した。

ベータ・ジャパンは米b8taとVCの合弁で2019年設立。渋谷などに3店舗を展開する。2020年には米本社と資本関係を解消し、b8taの商標とソフトの利用についてライセンス料を支払って運営してきた。

今回の独立についてベータ・ジャパンは「日本での事業には一切影響はない」としている。

2022年2月22日、ワークマンが「キャンプギア＆春夏新製品」の発表会を行った。これまで作業服を軸に、アウトドアウェアやスポーツウェア、女性服といった衣料品へとジャンルを広げてきたが、テントなどの「キャンプギア」という新機軸を立ち上げる。

同社専務の土屋哲雄氏は、会場で「ワークマンの新しい挑戦は“遊び”」と語った。キャンプギアの販売額は、初年度だけで40億円を見込む。

コロナ禍において、アパレル業界は壊滅的な状況に陥った。そんな中でワークマンは、8日に発表した2021年4-12月期決算で、チェーン全店売上高1,260億円（前年比7.0%増）、営業総収入918億円（前年比10.4％増）、営業利益226億円（同12.2%増）と安定した成長を見せた。

成長の理由は2020年に参入した「#ワークマン女子」のような、一般向け商材の好調さだ。 しかし、こうした新業態を始めたことによる課題も生じた。ワークマンの急成長を支えた“Excel経営”の限界が見え始めたのだ。

今回は、土屋氏にインタビューを敢行。こちらの記事では、水面下で進める「第2のデータ経営」と次の成長戦略を、Strainer読者に向けて語ってもらった。

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

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