米データ解析企業Palantir Technologiesは、2021年12月期決算を発表。通期売上高は、前期比41％増の15億4,188万ドルに拡大。対政府だけでなく、対民間取引が成長ドライバーとなった。

Palantirは、組織内に分散した膨大なデータの統合・解析に強みを持つ。著名投資家ピーター・ティール氏らが2003年に設立。国防総省や中央情報局（CIA）とのつながりが深く、左派色の強いテクノロジー業界では異色の存在だ。

2020年にはニューヨーク証券取引所に上場。米政府だけでなく、外国政府や民間企業に顧客基盤を多様化。日本でも2019年にSOMPOホールディングスと共同で日本法人を設立している。

2021年12月期決算では、対政府部門が47％増収と高成長を維持。対民間取引部門の売り上げも34％増と伸長し、民間顧客は147社と前年の3倍に増加した。最終赤字は5億2,037万ドル（前期は11億6,639万ドル）に縮小。

アレックス・カープCEOは、2025年にかけて増収率30％以上を見込んでいる。ただ、2022年12月期は営業利益率が27％（2021年12月期は31％）に鈍化するとの見通しを示した。これを受けて、株価は一時12％以上下落した。

米農務省は18日、停止していたメキシコ産アボカドの輸入を再開したと発表。メキシコ中西部のミチョアカン州で働く米国の検査官に安全上の懸念が生じたため、輸入停止措置をとっていた。

ロイター通信によると、現地の検査官は電話などで脅迫を受け、11日、輸出に必要なアボカドの検査を停止した。具体的な脅迫の内容については明らかにされていない。

ミチョアカン州は米国向けにアボカドが輸出できる唯一の生産地。ただ、麻薬密売組織などが活動しており、治安の問題が指摘されていた。

米農務省は、輸入再開にあたり、現地で働く職員の治安対策を強化。メキシコの当局などと情報共有を進めると表明。

米国が輸入するアボカドの9割以上がメキシコ産。輸入の停止で飲食店などからアボカドの流通量が減ることへの懸念が出ていた。毎年2月に開催されるNFLのスーパーボウルではアボカドが大量消費されるため、値上がりも示唆されていた。

メキシコ政府も、生産地の地域経済への影響から早期の輸入再開を米国側に求めていたという。米公共ラジオ放送NPRによると、2021年はメキシコから米国に約28億ドルのアボカドが輸入された。

半導体企業のNVIDIAが2月16日、2022年1月期本決算を発表。4Q売上は76.4億ドルと、前年比53%の増収だった。主軸とするゲームとデータセンター需要が成長を牽引する。

力強い業績を続けつつも、ソフトバンクグループと進めていたArm買収交渉について中止したことにも改めて触れた。案件が帳消しになったことに伴い、13.6億ドルの費用計上を予定している。

ご承知のように、NVIDIAはAI時代に必須の半導体メーカー。一方で、同社が収益性を高めている背景にあるのが「ソフトウェアドリブン」な側面である。こちらの記事では、同社がどのような取り組みによって上記を推進しているかについてご紹介する。是非チェックしていただきたい。

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