米アップルは8日、iPhoneを決済端末として使える新機能「Tap to Pay」の提供を、2022年内に米国で開始すると発表した。これまで必要だった米決済大手ブロックなどが提供するクレジットカードの専用読み取り装置を使わずに、店側はiPhoneさえあれば支払いを受け付けることが可能になる。

新機能は近距離無線通信（NFC）を使用し、iPhone XS以降のモデルで対応可能。支払いの際には、店側のiPhoneに顧客の非接触型クレジットカードやアップルウォッチなどをかざす。

まずは今春、米決済大手ストライプが新機能を使ったサービス提供を開始。他にも複数の事業者が年内に参加する予定という。

アップルによると、米国内の9割の店舗が電子決済サービス「アップルペイ」を導入。新機能は読み取り装置が不要になるため、キッチンカーなど移動式の店舗でも手軽にサービスを使えるようになる。

同社は「米国のあらゆる規模の小売業者を支援していく」とコメント。顧客の購買履歴や個人情報などを取得することはないとし、プライバシー保護の観点を強調した。今後もフィンテック分野の強化を図る方針だ。

米Walt Disneyが2月9日、2021年10～12月期決算を発表。売上高は前年比34%増の218億1,900万ドル（約2兆5,100億円）、営業利益は16億8,800万ドルだった。新型コロナで落ち込んだ客足が回復。動画配信サービスも好調だった。

ディズニーランドなどテーマパークからの売上高は72億3,400万ドルと倍増した。営業損益は前年同期に1億1,900万ドルの赤字だったが、24億5,000万ドルの黒字に転換。世界各地でのテーマパークの営業再開が寄与した。

動画配信サービスの会員は世界で1億2,980万人で37％増。「Disney+」が北米以外の地域で40％増。アジア向け動画配信サービス「Hotstar」も伸びた。

Disney+の会員1人あたり売上高は6.33ドルで18％増加。クリスティーン・マッカーシーCFOは決算会見で「第2四半期にストリーミングに多額の投資をする」と発言。コンテンツの質向上で単価をさらに上げる意欲を示した。

一株あたり利益は1.06ドルとなり、市場予想の0.63ドルを大きく上回った。下落基調だった株価は時間外取引で8％上昇した。

ツイッターが2月10日、2021年10〜12月期決算を発表した。売上高は15.7億ドル（前年比22%増）と続伸したが、営業利益は1.7億ドル（同34％減）。2023年までに立てた大目標に向け、先行投資を拡大している。

ツイッターは2021年、大きな節目を迎えた。創業者でもありカリスマ的経営者とも言えるジャック・ドーシーがCEOを退任し、CTOのパラグ・アグラワルを新CEOに据えたのだ。

アグラワルは2011年にツイッターに入社した人物。一人のエンジニアとしてのスタートだったが、CTO、ついにはCEOに就任するまでとなった。決算コールでは彼自身についての質問も出た。

こちらの記事では、新CEOのもとツイッターという会社が何を目指しているか、その戦略と打ち手、足元の動向について整理する。是非チェックしていただきたい。

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