「Snapchat」を手がける米Snapは2月3日、2021年10〜12月期決算を発表。売上は13億ドル（前年比42％増）、営業損益は2,513万ドルの赤字。純利益は2,300万ドルで、初めての黒字化となった。

Snapは写真・動画共有アプリのSnapchatなどを運営。2017年3月にニューヨーク株式市場に上場。スキャン機能を使ったAR広告や、化粧品などをバーチャルで試せるサービスも展開する。

Snapchatの月間アクティブユーザー数は前年比20%増の3億1,900万人に拡大。北米やヨーロッパ、その他の地域でも増加した。ユーザー1人あたり売上（ARPU）も前年比18%増の4.06ドルに成長し、両輪が成長を牽引。

新規株式公開以来初の黒字で、株価は時間外取引で一時59％急騰。2月2日に増収減益を発表し、株価が下落した米Meta Platforms（旧Facebook）とは対照的だった。

2022年1〜3月期の売上は10億3,000万〜10億8,000万ドルと予想、エヴァン・シュピーゲルCEOは「ARへの投資を加速する。スナップチャットを通じて世界とのつながり方が変わる」と述べた。

金融機関を中心にシステム構築・運用を手がけるシンプレクス・ホールディングスが2021年4～12月期決算を発表。売上収益は+12.2%の232.6億円、営業利益が+41.2%の51.5億円だった。DX需要の拡大で、システム構築（SI）事業が大きく伸びている。

旧ソロモン・ブラザーズのトレーディング技術チームが1997年に創業。銀行や証券会社など大手金融機関を顧客に多く抱える。2013年にマネジメントバイアウトにより上場廃止、2021年9月に東証一部に再上場した。

SIの売上収益は+10.2%の147.9億円と好調。運用サービスも+6.0%の77.4億円に拡大した。大手銀行向けプラットフォーム構築や大手ネット証券などの案件を抱える金融ソリューション分野が好調だった。

2021年4月に設立した戦略/DXコンサルファーム「Xspear Consulting」の売上収益は7.1億円と順調な立ち上がり。中央省庁など幅広い顧客のプロジェクトを手がけ、通期売上10億円を目指す。

2022年3月期通期は、売上収益は303億円で据え置く一方、営業利益は前回予想比+11.0%の62.3億円に上方修正。経営の最重要KPIに設定する売上総利益率は、ソフトウェア業界平均(24.9%)を大きく上回る43.1%となる見通しだ。

2022年2月初週の株式市場でひときわ注目を集めたのがFacebook親会社のメタ・プラットフォームズだ。決算発表後には株価が20%も急落。「Facebookはもはや成長していない」とまで報じられた。

創業経営者のマーク・ザッカーバーグからしてみれば、メタ社の時価総額がいくらになろうと大したことではないかもしれない。今なお30代の彼にとっては、今後数十年も市場で優位な位置を占められるかの方がより重要な問題だろう。

そしてそれこそが、今のメタ社がもっとも疑問視されていることだ。ユーザー数が前四半期比で「純減」する中、10〜12月の営業利益は前年比で減益となった。

「TikTok」をはじめとした競合プラットフォームの成長は続いている。メタ社が打ち出す「メタバース」の構築は、少なくとも今の時点では荒唐無稽な計画にも思える。

現実と理想、将来ビジョンと直近業績の間で舵取りを迫られているのが現在のメタ・プラットフォームズだ。こちらの記事では、先日の決算発表でザッカーバーグの口から語られた内容を中心に、同社の今後の取り組みについて整理する。

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