任天堂は3日、2022年3月期の連結業績予想を上方修正。売上高は従来予想の1兆6,000億円から1兆6,500億円に、最終利益は3,500億円から4,000億円に引き上げた。

合わせて発表した2021年4〜12月期（第3四半期）決算は、売上高が1兆3,202億円（前年比6%減）。営業利益は4,725億円（同9％減）。主力の家庭用ゲーム機 「ニンテンドースイッチ」の世界販売台数が累計1億台を突破するなど、ソフト販売が好調だった。

第3四半期は、ソフト販売などゲーム機関連の売上高が1兆2,782億円（前年比6.1%減）。第3四半期では過去3番目に高い水準。モバイル関連の売上高は、ロイヤリティ収入が増えた一方でスマートデバイス向けの課金が減少し、398億円（同5%減）だった。

スイッチは発売開始の2017年以来、販売が好調。新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要にも支えられた。累計販売台数で同社のゲーム機「Wii」を超えた。

一方、世界的な半導体の供給不足を受けて販売計画を見直し。スイッチの生産への影響を考慮し、従来の見通しから100万台少ない2,300万台に下方修正した。

メルカリが2月3日に発表した2021年7～12月期決算は、売上高が前年同期比47.7％増の711億円に成長。営業損益は17億円の赤字（前年同期は13億円の黒字）、純損益は27億円の赤字（同41億円の黒字）に転落した。

赤字の主な理由は販管費の増加だ。新規ユーザー獲得のための広告などの投資を積極的に行ったためという。

メルカリは国内の成長余地が狭まり、新規事業も大ヒットは出ていない。メルカリ事業の安定成長を基盤にしつつ、新規事業を羽ばたかせられるかが今後の課題になりそうだ。

日本のメルカリの流通総額（GMV）は4,302億円（前年同期＋626億円）に伸びたが、成長率は想定より低かった。2021年10月に緊急事態宣言が解除された影響で、出品数や購入頻度が減少したためという。MAUは2,045万人に増えた。

米メルカリのGMVは5億8,000万ドル（同＋2,700万ドル）と順調。マーケティングが奏功し、GMV成長率は月次ベースで加速しているという。MAUは512万人に成長した。

2021年10月にスタートした「メルカリShops」は出店数・出品数が着実に成長。物流子会社の設立やNFT関連サービス立ち上げなど、新規事業の開拓にも力を入れている。

アマゾン・ドットコムが2月3日、2021年10〜12月期決算を発表した。株式市場全体が警戒感をもって見守る中、当日（発表前）の株価は7.8%下落、発表後の時間外株価は14%増といびつな推移となった。

かのジェフ・ベゾスが創業したアマゾンという会社は、「長期的なフリーキャッシュフロー」を重視することで知られる。ところが2021年が終わってみると、年間のフリーキャッシュフローは90億ドルをこえる「マイナス」だった。

Eコマース市場は2020年以来大きな追い風を受け、足元ではその影響がひと段落しつつある。一方ではアパレルを中心に、コロナ禍当初にはあまり追い風を受けなかったショッピング領域の需要増があるなど、要因は複雑化している。

このような事業環境において、現在のアマゾン・ドットコムはどのような状態にあるのだろうか。こちらの記事では、決算カンファレンスコールで語られた内容を中心に、重要トピックについて整理する。

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