米Meta Platforms（旧Facebook）が2月2日、2021年10～12月期決算を発表。売上高は前年比20％増の337億7,100万ドル（約3.8兆円）、営業利益は同1%減の125億8,500万ドル。純利益は8%減の102億8,500万ドルだった。

月間アクティブユーザーは35億9,000万人と前四半期からほぼ横ばい。メタバース関連の赤字も拡大し、株価は時間外取引で20％以上下落した。

FacebookやInstagram、WhatsAppなどを合わせた月間アクティブユーザーは前年比では9％増だが、2021年以降は伸びが鈍い。主力のFacebookは成長をけん引してきたアジアやその他地域で減速している。

マーク・ザッカーバーグCEOは声明で「人々が時間を使う選択肢が増え、TikTokのようなアプリが急成長している」と強調。競争激化に向けてショート動画機能の「Reels」を強化する。

今決算でメタバース関連の部門「リアリティーラボ」の業績を初公表。2021年10～12月期の売上高は8億7,700万ドルと前年同期比22％増えたが、営業赤字は20億9,900万ドルから33億400万ドルに拡大した。

Zホールディングス（ZHD）は2日、2021年4〜12月期決算を発表。今四半期の売上収益は4,091億円（前年比29%増）で過去最高を更新。営業利益は610億円（同14%増）。メディア事業や電子商取引（EC）などが成長を牽引した。

あわせて、2022年3月期の通期予想は調整後EBITDAを上方修正。広告事業の上振れや費用改善・固定費減少が奏功し、3,300億円以上（前年比11.9%増）を見込む。

メディア事業の四半期売上収益は、前年比84.7%増の1,670億円。2021年3月に経営統合したLINE広告が売上の3割を占める。

LINEは、昨年11月に「タイムライン」を動画プラットフォーム「LINE VOOM」にリブランディング。1日あたりの視聴者数が刷新前と比べて37%増加した。ディスプレイ広告では広告主の需要拡大等や、アカウント広告における開設アカウント数が順調に拡大したという。

コマース事業では、物販系の四半期取扱高が8,028億円（前年比15%増）。なかでもショッピング事業は「超PayPay祭」等により4,778億円（同21.1%増）と好調。

ZHDグループではヤフーが4月1日付での社長交代を発表。経営体制を移行し、コマースやメディア事業などを強化する方針だ。

オンライン決済の老舗、ペイパル・ホールディングスが節目の時を迎えている。年間の決済取扱額（TPV）は1兆ドルを超え、かつて親会社だった「eBay」と本格的に袂を分かちつつある。

ダン・シュルマンCEOによると、eBayを除いたペイパルの売上高は前年比29%伸びた。同じく10〜12月の伸びは22%。この規模にして立派な成長率ではあるが、コロナ禍からの成長加速は一段落してきた。

サプライチェーン逼迫は、クロスボーダー取引の減少などの形でペイパルにも影響を及ぼしている。もう一つ気になるのが、これまで高成長してきた「Venmo」のTPV減速だ。その一方、今まで遅れていたVenmo事業の収益化にも本腰を入れる。

先日紹介した「Visa」もそうだが、デジタル決済を取り巻く環境はここ数年、急速に変化している。こちらの記事ではペイパルがどのような打ち手を進めようとしているか、先日発表された決算をもとに紐解く。

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