日産と三菱自動車、ルノーの3社連合が、EV開発への共同投資を3倍に拡大することを計画しているという。Reutersが情報筋の話として報じた。

3社はEV開発に今後5年で200億ユーロを投じる計画を1月27日にも発表。また、2030年までに5つの共通車台を使ったEV30車種以上を開発する予定。新興EVメーカーの台頭やEV需要のシフトに対応する。

3社はこれまで、EV開発に100億ユーロを投入。4つの共通車台を開発し、すでに一部のEVに採用していた。今後は、2020年代半ばまでにルノーが小型EV向けの5つ目の車台を設計。これらの5つは、2030年までに3社が開発・投入予定のEVの90%で活用される見込み。

関係者によれば、3社は小型EVの製造コストを同じサイズのガソリン車に匹敵する水準に引き下げる狙いだという。このため、バッテリーやその他の主要部品についても共通化を実施。

フランス、英国、中国、日本のバッテリー製造拠点では、総生産規模を2030年までに220ギガワット時に拡大する計画。また、日産が開発中の全個体リチウムイオン電池の技術も共有する見込みだという。

なお、今回の計画は当初、2021年秋に日本で発表される予定であったものの、新型コロナウイルスの拡大を受けて延期されていたという。

カメラなどの買取販売を展開するシュッピンが2022年3月期通期の売上高を前回予想比7.1%増の415.8億円に上方修正。カメラの新製品効果に加え、AIを活用したタイムリーなカメラ買取・販売価格の設定も効果を上げている。

シュッピンは、ソフマップ創業者の鈴木慶氏が2005年に設立。中古カメラ取引大手の「Map Camera」を運営するほか、時計、筆記用具、スポーツ自転車の買取販売を展開。中古品比率は直近では55%前後で、新品も販売する。

カメラ事業の売上高は2021年4～9月期に121.3億円（前年比17.2%増）と全社の6割強を占める。そのうち9割がECサイト経由。時計事業の売上高は全社の3割強に当たる62.4億円（同82.4%増）。

好業績に貢献したのが、カメラ事業で前期末に導入した「AIMD」だ。専門スタッフに頼ってきた買取・販売価格の設定と変更をAIで自動化。価格変動を随時プッシュ通知するなどし、機会損失を減らしてEC買取・販売の拡大につなげている。

2021年には大手メーカーからミラーレス一眼の新モデル発売が相次いだことも追い風に。時計事業では、人気が集中しているロレックスを中心に品揃えを確保し、売上増につなげた。上方修正後の売上高は前期比で22.4%増の大幅増収となる。

今回ご紹介するのは、ゲーム開発エンジン「Unity」の歴史だ。3Dゲームが当たり前の存在となる中、Unityが極めて重要なプラットフォームであるのはもはや言うまでもない事実である。

同社によると、2020年時点でモバイルゲーム上位1,000件のうち実に71%がUnityを使って開発されていた。Unityを使って運営されるサービスの月間アクティブユーザー数は25億人にのぼる。

直近ではFacebookが「Meta Platforms」へと社名を変更するなど、「メタバース」実現の機運も高まっている。そのために必要なのが3Dコンテンツを開発する技術であり、Unityはその土台を提供する企業の一つだ。

CEOを務めるジョン・リッチティエッロ（John Riccitiello）はUnityが「メタバースを創造するための土台となるツールセット」であることに言及。新たな大波に乗ろうという姿勢を自ら示している。

こちらの記事では、Unityという企業がどのように始まり、発展してきたかについて紐解く。是非チェックしていただきたい。

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