米Netflixは1月14日、北米で全プランの月額料金を1〜2ドル値上げ。この動きが好感され、同社の株価は一時3%以上値上がりした。

Netflixは世界最大手の動画配信サービスで会員数は2億1,300万人以上。北米は最大の市場で会員数は7,400万人。売上全体の44%を占める。

今回の値上げでは、ベーシックが1ドルアップの9.99ドル、スタンダードとプレミアムがいずれも2ドルアップの15.49ドルと19.99ドルに改定。新価格は新規会員に即時適用され、既存会員も適用の30日前にEメールで通知を受け取ることになるという。

Netflixは2019年と2020年にも値上げを実施していたが、その後も会員数は増加。CNBCは今回の動きに「『値上げは顧客離れにつながらない』という同社の自信の現れ」と言及している。

動画配信市場では、「Disney+」や「HBO Max」、「Amazon Prime Video」、「Apple TV+」らとの競争が激化。このような中、同社はオリジナルコンテンツの制作に大金を投資。2021年の制作予算は170億ドルに達すると明かしていた。

マネーフォワードが2021年11月期本決算を発表。  四半期売上高は43.4億円（前年比30％増）。Businessドメイン（=法人向け部門）が前年比37%増で事業拡大に大きく寄与した。

マネーフォワードは個人向けサービス「Money Forward ME」や法人向けサービス「Money Forward クラウド」、金融機関を支援する「Money Forward X」などを展開する。

Businessドメインは、主力のストック売上が17.9億円（前年比36%増）に拡大。課金顧客数が1.7倍の18.3万社と成長を牽引した。スマートキャンプも売上高6.0億円（同65%増）と急成長を継続。

マネーフォワードでは、法人向けに請求書データ化・支払い自動化、B2B決済までサービスを拡大。昨年9月には、事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』を提供開始。最大5,000万円の決済に対応し、支払いのキャッシュレス化を進めている。

今後は個人事業主や中小企業だけでなく、IPO準備企業や上場企業向けサービスを拡充。2022年11月期の通期業績は、売上高203.2億円～218.9億円（前年比30~40%増）を見込む。

日系コンサルティングファーム「ベイカレント・コンサルティング」が引き続き好調だ。2021年3〜11月期の売上収益は416億円（前年比36%増）、営業利益は153億円（同69%増）だった。

同じく1月14日、業績予想の上方修正も発表。売上計画を565億円（前期比32%増）、営業利益の計画値を210億円（同55%増）へと変更した。前回予想から営業利益ベースで50億円増額するという、大幅な修正である。

好調の背景には、企業の旺盛な「DX」需要がある。こちらの記事では、ベイカレント・コンサルティングが盛り上がるDX市場にどのようにアプローチしているのか、その強みと成長戦略について紐解く。是非チェックしていただきたい。

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