米国で食品価格が高騰。特に家庭向け食品の価格上昇が消費者の懐を直撃する中、外食産業の巻き返しの可能性をCNBCが伝えている。

米労働省は1月12日、最新の消費者物価指数（CPI）を発表。このレポートによれば、家庭向け食品の価格は過去1年で6.5%上昇。一方、外食価格の上昇は過去1年で6%だったという。

米国の外食産業は新型コロナ禍で危機に直面。2020年に消費者の外食支出は急減し、2008年以来初めて食費の半分以下となっていた。その後、外食産業の売上は回復基調となっていたものの、コロナ禍前の水準には戻っていなかった。また、オミクロン株の流行は、今後外食産業に再び悪影響を与える可能性がある。

CNBCは「外食産業も消費者同様に食品価格の上昇に立ち向かっている」としつつ、同業界に価格を抑えるための手段があることに言及。広告宣伝費を調整するドミノ・ピザの例などを紹介している。

BofA証券アナリストのサラ・セナトーレ氏は「家庭向け食品と外食のインフレの差が、消費者にとってレストランの魅力を高める要因となる」と説明。2022年前半に米外食産業の追い風になる可能性を指摘している。

衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが13日、2021年9～11月期の連結決算を発表。売上収益は6,273億円（前年同期比1%増）、営業利益は1,194億円（同6%増）だった。国内は苦戦したが、欧米や東南アジアが好調だった。

ユニクロ事業は海外の売上収益が15％増の2,997億円。営業利益は45%増の599億。9～11月期としては過去最高に。新型コロナによる外出規制の緩和などを背景に、欧州やマレーシア、インドネシアで特に販売が伸びた。米国は値引き販売の抑制により営業黒字に転換した。

国内ユニクロの売上収益は11%減の2,264億円。営業利益は19%減の487億円。減収減益だが計画は上回った。10月中旬から気温が低下し、秋冬商品の販売が拡大。値引きを抑えて粗利益率は54.3%と0.5ポイント改善した。

低価格業態の「ジーユー」と、「セオリー」などグローバルブランド事業はほぼ計画通りだった。

2022年8月期通期の計画は据え置き、営業利益で前期比8％増の2,700億円を見込む。2021年12月は中国が行動規制により計画を下回るが、その他のアジアや欧米が成長をけん引する。国内ユニクロは12月の既存店売上高が前年同月比11％減と計画通り。

フードデリバリーサービスを展開する「出前館」が伸びている。2021年9〜11月の売上高は103億円（前年比147%増）。コロナ禍突入にともなう「巣篭もり特需」を超え、なお拡大を続ける。

一方で目立つのは、89.7億円にのぼる巨大な営業赤字だ。今期の業績予想は「500〜550億円の営業赤字」。これほどアグレッシブな先行投資を進めている上場企業は、日本国内には出前館をおいて他にないのではなかろうか。

消費者の視点に立てば、フードデリバリーの宣伝合戦には不思議に思うこともあるだろう。新たなサービスが生まれたら、まずやってくれるのは「初回無料クーポン」の配布。「消費者は得だけど、彼らは生き残れるの？」と不思議に思う方もいるはずだ。

こちらの記事では、そもそも「フードデリバリー」という事業が持つ特質について改めて整理した上で、出前館がなぜこれほどまでに積極投資を進めているか、その成長戦略や勝ち筋について紐解く。是非チェックしていただきたい。

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