ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）が6日、クリプト（暗号資産）犯罪のトレンドに関する記事を投稿。2021年に総額140億ドル相当が違法性のあるアドレスに渡ったことを明らかにした。

この金額は2020年（78億ドル）よりも79%増え、2019年（117億ドル）よりも大きい。もっとも、クリプト領域全体の成長を考慮すれば、相対的には小さな金額であるとも言える。

チェイナリシスによると、2021年における暗号通貨の取引総額は15.8兆ドル（前年比567%増）。全体が7倍近くにも増えたのだから、関連する犯罪被害が1.8倍程度でとどまったのは、むしろポジティブな驚きとも言えるというわけだ。

その理由は、合法的な暗号通貨活用が、違法なものの成長を上回ったため。違法性のある活動が全体に占める割合は、今までにないほど低い水準（0.15%）だったという。2019年には3.37%だった。

一方、新たな犯罪の温床にもなっているのが「DeFi」だ。詐欺（Scamming）による犯罪収益は78億ドル（前年比82%増）にのぼったが、そのうち28億ドル超が「rug pull」と呼ばれるもの。当初は正当なプロジェクトを装い、突如として消えるという手法である。

ソニーグループの次世代VR機の名称や仕様が明かされた。「PlayStation（PS）5」向けのヘッドセットで、名は「PS VR2」。ゲーム事業を手掛ける子会社が1月5日に発表した。価格や発売日は別途公表する。

PS4向けの初代PS VRは2016年10月に発売。2019年末までに世界で累計500万台を売り上げた。PS5本体は2020年11月発売後、世界販売台数は昨年9月末時点で累計1,340万台に達する。

ただし、直近のVRヘッドセットの世界シェア首位はメタ傘下のオキュラスだ。2020年10月に「Oculus Quest 2」を発売。オキュラスシリーズは昨年だけで530～680万台を販売したとの推計もある。

牙城を崩せるか占う上でも、PS VR2の価格には要注目だ。初代機は399ドルで発売後、2018年3月に100ドル値下げ。Oculus Quest 2の人気の一因もその安さにある。

世界のXR（VR/ARなどの総称）機器需要は今後、数年で急拡大する見通しだ。だが、足元では半導体不足に伴う供給面の逆風も。ソニーの2022年3月期3Q決算では、首脳陣の関連発言の行方を注視したい。

LifeWear（究極の普段着）というコンセプトを掲げ、ベーシックなデザインのアパレルブランドとして随一の存在感を誇る「ユニクロ」。

展開するファーストリテイリングは、今や2兆円を超える年間売上をあげる。世界3,527店舗（2021年8月末）という巨大な販売網を持ち、時価総額は6.4兆円。日本を代表する企業であるだけでなく、アパレル業界で世界3位の売上を誇るグローバル企業でもある。

そんなファーストリテイリングも、原点は地方の小さな紳士服店。会長兼社長の柳井正氏は、父の紳士服店を継いだ二代目社長だ。

会社を継ぐために経営者として英才教育を受けたわけでは全くなかった。なぜファーストリテイリングはこれほどの巨大企業になったのか。そこには、ベンチャースピリットを失わない柳井氏の判断力と、社員や取引先などとの強い結束力がある。

こちらの記事では柳井氏とユニクロが辿った道を振り返り、ビジネスモデルや成長モデルまでを改めて解説。ファーストリテイリングの過去・現在・未来について、時系列順に確認できる。

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

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