国内外で新たな感染拡大を引き起こしている「オミクロン株」が新年早々、経済の先行きに影を落としている。米国では、更なるインフレの引き金になり得ることが識者によって指摘された。

全米小売業協会（National Retail Federation）のチーフエコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は5日、経済の動向に関する月次の書簡を公開。新たな不確実が社会に迫っていることを示唆した。

中でも懸念されるのが「インフレ」だ。インフレ傾向はこれまで徐々に強まり、2021年には明らかに過熱した。今では経済、特に一般消費者への影響は避けられないものとなっている。

コロナ禍でのインフレは複合的な要因で引き起こされているとクラインヘンツ氏は指摘する。2020年初めはパンデミックで物価下落が起こったが、政府の支援金で需要が引き上げられ、そこにサプライチェーンの逼迫が襲った。

COVID-19の再流行は、サプライチェーンに更なる逼迫をもたらすだろう。オミクロン株の拡大で外出が難しくなれば、映画や飲食店に出かけるよりも自宅からネットで物を買う人が増えるはずだ。こうした一連の要因により、さらに大きなインフレ圧力が加わることをクラインヘンツ氏は指摘した。

トヨタ自動車が米国での2021年の新車販売台数でトップに立った。半導体調達難の影響を比較的軽微に抑えたことが奏功。米国の年間新車販売で外国メーカーが首位を奪ったのは初めて。米ゼネラル・モーターズ（GM）は90年間維持してきた首位の座から陥落した。

トヨタの販売台数は前年比10.4％増の233万台。12.9％減の221万台となったGMを11万台余り上回った。

米国での新車販売台数は、半導体調達難への対応が明暗を分けた。GMやフォード・モーターは、大規模な減産に追い込まれた。一方、トヨタは2011年の東日本大震災の教訓もあり、半導体サプライチェーンの逼迫に備えていた。

ただ、半導体不足が緩和されればGMが首位を奪い返す公算が大きい。北米トヨタ幹部のジャック・ホリス氏は、GM超えについて「われわれの目標ではないし、持続できるとも思っていない」とコメント。

日系メーカーでは、ホンダが8.9％増の146万台、日産自動車が8.7％増の97万台といずれも前年比プラスだった。

エフ・コードは昨年12月24日に東証マザーズへの新規上場を果たした。上場してからの期間は短いものの株価は急騰、公募価格を大きく上回る値段で取引されている（2022年1月6日時点）。

昨年末に発表された売上予想は、2021年に6.38億円（前年比20%増）。経常利益は1.49億円（同383%増）と大幅増益を見込む。

手がけるのは、CX（カスタマーエクスペリエンス）改善に関する事業。土台となるのは、創業以前より培ってきたWebコンサルティング事業者としてのノウハウだ。

「DX」の重要性が叫ばれる昨今、日本の新規上場企業の間にも、老舗企業のデジタルシフト支援を展開する会社が増えている。エフ・コードもそんな会社の一つであり、時価総額は170億円と市場から高い期待を受けている。

こちらの記事では、エフ・コードの沿革とビジネスモデル、成長戦略までを一通り整理し、いつでも参照できるようなコンテンツを目指す。是非チェックしていただきたい。

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