1月3日の株式市場で、Appleの時価総額が一時3兆ドルに到達した。堅調な業績に加え、力強いキャッシュフロー創出力、そして大規模に続けられている「自社株買い」が奏功しているものとみられる。

Appleは2021年9月期、3,658億ドルの売上と1,089億ドルの営業利益を上げた。稼ぎ出したフリーキャッシュフローは929億ドル。同時期に860億ドルを自社株買いに費やしている。

経営陣はかねてより、ネットキャッシュ（手持ちの現金、金融資産から借入金など金融負債を引いた純額）がブレークイーブンになるまで株主還元を続けることを宣言。配当と合わせて、四半期に200億ドルもの株主還元を進める。

Appleには更なる成長余地があると、強気な予想を立てるアナリストもいる。オミクロン株の流行が不安視される中、Appleを資産の逃避先として見る向きもあるようだ。

他のビッグテックを見れば、マイクロソフトは2.5兆ドル、アルファベットは1.9兆ドル、アマゾンは1.7兆ドルとそれぞれ堅調だ。Facebook（9,417億ドル）を含む5社合わせた時価総額は約10兆ドルにものぼる。

半導体ファウンドリ「TSMC（台湾積体電路製造）」といえば、今世紀において最重要企業の一つと言っても過言ではないだろう。

時価総額は実に6,680億ドル。NVIDIA（7,530億ドル）はともかく、あのインテル（2,160億ドル）が三つあっても足りないほど、市場から高く評価されている企業だ。

業績の良さは折り紙付きで、2020年の売上高は477億ドル。なおかつ営業利益は202億ドルと、極めて収益性が高い。同年における営業利益率は42%にのぼった。

こちらの記事では、半導体産業の要衝となった「TSMC」について徹底して解説した。その経緯と事業モデル、市場環境などを知ることで、テクノロジー産業全般への理解度がより一段と深まるはずだ。

米自動車大手フォードの株価は2021年に約140%上昇。競合のテスラやゼネラル・モーターズ（GM）を上回り、同年の米自動車業界で最も高いパフォーマンスをあげた。

フォードでは2020年10月、新たにトヨタ自動車出身のジム・ファーリー氏がCEOに就任。その事業戦略「Ford＋」が投資家に高く評価されている。

ファーリー氏は他業種出身であったジム・ハケット氏を引き継ぐ形でCEOに昇格。投資家に対してよりオープンで直接的な姿勢で対応することを約束した。また、再建のための事業戦略「Ford＋」を始動。新型ピックアップトラック「F-150 ライトニング」を含むEVへの経営資源集中に踏み切っていた。

フォード株はCEO交代後の15か月間で200%以上上昇。2021年12月10日には、北米および欧州向けにEV「マスタング マッハE」の生産台数を3倍以上に引き上げることをファーリー氏がツイート。同日の株価は9.6%増と2021年最大の上げ幅を記録していた。

業界観測筋は「EV生産の加速を含む『Ford+』が順調に進み、2022年中の営業利益率8%を達成できれば、この上昇傾向はさらに続くだろう」と予想している。

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