TikTokのライバルとも目される短尺動画アプリ「Triller」の運営企業が、逆さ合併によってNASDAQに上場する計画を発表した。社名を「TrillerVerz」とし、評価額は50億ドルにのぼる見込み。

注目する理由: 「ぶっ壊れたコンテンツエコノミーを直す」ことを掲げる。そのために、クリエイターが投稿によって収益を得るための世界最大のプラットフォームを構築するという。

創立は2015年。当初はAIを活用した動画編集ツールとして訴求したが、間もなく「Triller Famous」としてユーザーが作成した動画の一部をキュレーションして閲覧できるようにした。

2020年には「TikTok」がインド政府によって禁止されたことで、ユーザーの一部がTrillerに流入。月間アクティブユーザー数が5,000万人にのぼったことをアピールした。

新たな経済圏の構築にも積極的だ。今年4月にはNFTマーケットプレイスを発表。同じく4月にはAIを活用した顧客エンゲージメントプラットフォーム「Amplify.ai」を買収、創業者のMahi de SilvaをTriller側のCEOとした。

今回の統合後もMahi de SilvaがCEO兼会長を務める。TrillerVerzはテクノロジーとコンテンツプラットフォームを融合する初の企業となり、「Web3.0」ムーブメントを牽引する原動力になることを目指す。

ライフネット生命が12月22日、成長可能性に関する資料を公開。インターネット直販やパートナーとの協業を活用し、顧客基盤をさらに伸ばす戦略を示した。

注目する理由: 日本の生命保険業界は、年間保険料が約30兆円（世界第三位）にのぼる巨大市場。社会のあらゆる面でDXが進む中、生命保険においてもオンライン加入を好む消費者が増えている。

「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」というマニフェストを掲げる。消費者への徹底した情報公開とシンプルな商品設計、ネットを活用した低廉な保険料を戦略の軸とする。

一方では「顔の見える会社」を目指し、経営情報、商品、社員、職場もウェブで公開。開業以来続く社員ブログや、「ふれあいフェア」を定期的に開催。

スマホを通じたサービスも拡充する。LINEを活用してチャットで保険相談ができるほか、必要書類はスマホで写真を撮ってペーパーレス化。マイページには生体認証でのログインも可能だ。

新契約のうち77%は20〜40代と若いのも特徴。生命保険市場の世帯加入率は90％といわれる中、新規加入が占める割合は53%。2020年度の解約失効率は6.0%だった。

成長の軸はインターネット直販チャネルとホワイトレーベルチャネル。後者はKDDIやマネーフォワードなど、異業種との協業によってアプローチ先を広げる。

今年9月には海外公募増資を実施し約97億円を調達。経営目標としてEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を現在の951億円から2,000億円に拡大することを目指す。

12月に新規上場を果たしたブロードエンタープライズという企業がある。NTTの販売代理店から始まり、今はマンション向けの高速インターネットサービスを主力とする会社だ。

そこで展開する「B-CUBIC」は売上を大きく伸ばし、2021年には年末までに23.3億円を計画。来年、再来年は営業体制の強化により事業をさらに拡大させる狙いだ。

B-CUBICは、マンション入居者が無料でインターネットを利用でき、物件オーナーは物件の入居率を高められるというサービス。初期契約期間である6年間の解約率は約0.1%と、ストック性の高い収益モデルが売りだ。

こちらの記事では、ブロードエンタープライズのビジネスモデルや成長戦略について紐解いた。ぜひチェックしていただきたい。

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