東急ハンズは22日、親会社である東急不動産ホールディングスが同社の全株式をカインズに譲渡することが決まったと発表。来年3月末より「新たなDIY文化の共創」に向けたパートナーになると宣言した。

重要な理由: カインズはホームセンター業界で売上トップ企業。227店舗を展開し、2021年2月期の売上4,854億円を誇る。一方、出店は郊外中心で、東急ハンズとは相補的な関係にある。

カインズは1989年設立。あの「ワークマン」も傘下にもつベイシアグループの一員だ。競合他社が再編の渦中にある中、自前成長で2019年に業界トップ企業の座を手にした。

一方の東急ハンズは1976年に創業。「手の復権」をキーワードとし、ライフスタイル提案型ショップとして人気を集めた。カインズが日常全般に強みを持つのに対し、東急ハンズは趣味やホビークラフトに根強い顧客層を持つ。

コロナ禍でホームセンターの売上は増加したが、ここ20年は店舗は増えても業界全体の売上は増えない低迷期にあった。自粛緩和で都心の消費回復が見込まれる中、カインズは東急ハンズ買収で新たな強みを手に入れることになる。

カインズには全売上の約4割を占めるオリジナル商品の開発基盤があり、IT活用にも積極的だ。東急ハンズの発想力や提案力などと掛け合わせ、長く培われた「東急ハンズ」ブランドをさらに磨き上げる。

クラウド会計ソフトで知られるフリーが、成長可能性に関する資料を公開。サービス領域を拡大しつつ、積極投資やM&Aで契約数を拡大。会計・人事労務を合わせたTAMを1.2兆円と試算し、シェア拡大を急ぐ。

注目する理由: 英米でスモールビジネスが利用する会計ソフトに占めるクラウド浸透率は50%前後にのぼるが、日本は25.2%。Excelや外注に頼っている企業が45.9%を占めるなど、開拓余地は大きい。

個人事業主から中小企業をターゲットとしたクラウド会計ソフト「freee会計」と、クラウド人事ソフト「freee人事労務」を提供。課金ユーザー企業は9月末時点で31.3万社を超え、ARR（年次ストック収益）は120億円を超えた。

一方では新規顧客獲得のための先行投資がかさみ、営業赤字が続く。2021年6月期の営業赤字（調整後）は23億円。2022年6月期も25.6億円の営業赤字（同）を予想する。

直接的な要因は、積極的なセールス＆マーケティング支出だ。年々改善してはいるが、2021年7〜9月期時点で売上の49.7%を占めた。

7〜9月のARPUは38,586円（前年比5.3%増）だったが、直近でグループジョインした「NINJA SIGN by freee」「Taxnote」はARPUを押し下げる方向に寄与しているという。

フリーが掲げるのは、スマートで適切なアクションを実現する統合型クラウドERP。すでに強固な強みを持つバックオフィス領域に加え、POSやCRMなどフロント・ミドル領域への展開も視野に入れる。

キッチン家電の「BRUNO」をご存知だろうか。ここ数年で大きく売上を伸ばした「コンパクトホットプレート」で知られる会社だ。

ホットプレートといえば、お好み焼きや焼きそばなど色々な料理に活用できる。家族で楽しむにはピッタリだが、従来品はデザインが優れているとはいえない。そこに着目し、累計259万台を超えるヒット商品となった。

ブランドとしての売上高は年間100億円を超える。販売元のBRUNOは、以前「イデアインターナショナル」として知られた企業。あのRIZAPグループ企業でもある。

会社としての歴史を紐解くと、そこには一人の事業家の人生と、企業としての紆余曲折があった。

こちらの記事では、BRUNOという会社がどのように生まれ、低迷し、再び成長することになったかを辿った。ぜひチェックしていただきたい。

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

いやぁ、流石にちょっと『モレスキン ノートブック』1,000冊は買い過ぎましたね。このままでは全冊お配りできるのがいつになることやら。

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