ニトリホールディングスは12月16日、来年から東南アジアに進出することを発表。2022年1月にマレーシア・クアラルンプールに1号店、3月にシンガポールに2号店をオープンする。

注目する理由: ニトリグループは2032年までに3,000店舗、売上高3兆円という目標を掲げる。2022年までの10か年戦略のテーマは「グローバル化と事業領域の拡大」。中国・台湾から、さらにアジア展開の強化を進める。

ニトリのビジネスモデルは、原材料の調達・製造・物流・販売の過程をグループ全体でプロデュースする「製造物流小売業」。9割以上の品目を海外で東南アジアなどの国々で製造。各国で製造や人材育成のノウハウを蓄積してきた。

ニトリグループは2007年、台湾・高尾への出店により海外初発進出。2013年には米国、翌年2014年には中国本土へ進出した。店舗数は現在、国内692店、海外88店まで拡大している。

買収した島忠も寄与し、2022年2月期決算の通期業績予想は、連結売上高8,736億円、営業利益1,439億円を見込む。

東南アジアでの一号店は2022年1月、2号店は同年夏頃にオープン予定。シンガポールでは2022年3月にオープンする。いずれも人通りが多い商業施設に位置する。今後5年で、マレーシアに20店舗、シンガポールで10店舗の出店を目指す。

ニトリホールディングス会長兼CEOの似鳥昭雄氏は「著しい経済成長が見込まれる東南アジア地域のお客さまに商品をお届けできるのは大変嬉しい」とコメントを寄せた。

Adobeが12月16日、2021年9〜11月期決算を発表。売上高は41.1億ドル（前年比20%増）、営業利益（GAAP）は15億ドル（同23.5%増）だった。

注目する理由: クリエイティブ、ドキュメント、顧客体験という三つの軸でデジタル社会をエンパワーする。2024年時点の市場機会（TAM）は各630億ドル、320億ドル、1,100億ドルにのぼるという。

カスタマージャーニーの各段階を分析するDDOM（Data Driven Operating Model）と呼ぶアプローチで各事業を推進。来期の年間売上高は179億ドルと二桁成長の継続を見込む。

CFOのダン・ダーンは「Adobeには将来、1兆ドルの時価総額を実現する機会がある」と豪語。背景とするのは2,050億ドルにのぼる巨大なTAMだ。売上41億ドルで約20億ドルのフリーキャッシュフローを稼ぎ出すなど、収益性の高さは折り紙付きである。

Digital Media部門の売上高は30.1億ドル（前年比21%増）。このうちクリエイティブ製品は24.8億ドル（同19%増）、ドキュメントクラウドが5.3億ドル（同29％）だった。

10月に買収を完了した「Frame.io」も寄与し、ARRは122.4億ドルに拡大。

Digital Experience部門の売上高は10.1億ドル（前年比23%増）。うち定期課金収入は8.86億ドル（27%増）だった。エンタープライズ需要を強力に掴んでおり、上位1,000顧客の平均ARRは230万ドルにのぼる。

2017年に東証二部、翌年には東証一部に上場したジェイ・エス・ビーという会社がある。学生向けマンションの賃貸事業を展開する会社だ。

前身は、1976年設立の「京都学生情報センター」。現法人は1990年に設立された。大学時代に一人暮らしをしていた方なら、2004年に制定した「UniLife」というブランドを知っている方も少なくないだろう。

1990年前後は、第2次ベビーブーム世代が大学に入学する時期でもあった。同志社大学が京田辺キャンパスを創設したり、立命館大学も滋賀県草津市にキャンパスをおくなど、学生の居住ニーズが突如として生まれた。

近年は「食事付き」物件も人気が高いという。共用部に食堂を置いているほか、そこに厨房を併設。朝晩、食事を提供する。

ジェイ・エス・ビーは、学生向けマンションというニッチ市場を深掘りすることで売上500億円、営業利益50億円を優に超える。その事業モデルをこちらの記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

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